各教区の財政状況厳しく

全国財務委員長会議

　第2回全国財務委員長会議が、8月24日と25日の両日、教団会議室（オンライン併用）で行われた。一日目は、網中彰子総幹事の挨拶の後、西東京教区、沖縄教区を除く15教区（オンライン出席9教区）の財務委員長より各教区の財務状況が順次報告された。また、西東京教区、沖縄教区からは報告書の提出があった。

　各教区からの報告を通して、現住陪餐会員の減少に伴う財政状況の悪化が示された。また、コロナ期間に減額された教区負担金を以前の水準に戻せないため、不足分を特別会計積立金から繰り入れなければ新年度の予算が立てられない教区、社会保険料の未納教会の保険料を補填している教区もあった。さらに、小規模教会は、牧師招聘が困難になっており、今後どのように対応するべきか苦慮している教区も散見された。これらの報告後、北海教区から提出された「教区の負担金」の算定ルールについての「質問書」について協議の時を持った。

　二日目は、前日の各教区からの報告に続き、丸山和則財務幹事より2025年度の決算報告、道家紀一総務幹事より2024年度と2025年度の教勢統計の比較報告があった。この中で、教会・伝道所数は25年度は、24年度と比較しほぼ変化なし。1644の教会・伝道所に対し、教師数は1796名で、150名以上の教師が担任する教会がないことになる。現住陪餐会員数は、25年度は、24年度と比較し1557名の減少となるも、受洗者数は、25年度は、713名と24年度と比較し121名の増加となったとの報告が行われた。続いて、宇田真予算決算委員長より2027年度の負担金に関する説明、2027年度経常会計予算案、収益事業会計予算案に関する説明、年金局と出版局、部落解放センターから2025年度の事業報告ならびに決算報告があった。（田村毅朗報）

予算決算委員会

　第9回予算決算委員会が監査委員会と合同で、8月24日と25日の両日、全国財務委員長会議を挟んで、教団4階会議室で開催された。

　今回の主な議題は以下3点。まず、2027年度の教団経常会計・収益事業会計予算案を審議した。2027年度は複数の退職者が予定されており、事業活動支出8款「事務費」1項「人件費」に4500万円を計上。一方、事業活動収入については、特に1款「負担金」が対前年98パーセントの2億7110万円の見通し。よって、事業活動収支差額は約2634万円の赤字予算案となった。依然として教団の財政は厳しい状況ではあるが、委員会は2027年度教団経常会計、収益事業会計予算案を承認し、常議員会へ提案することとした。しかし、新たに未払い印税の存在が判明し、早期に補正予算を組む必要性を確認した。

　次に、2027年度負担金算出を承認した。負担金は経常支出をベースに、現住陪餐会員との割合で算出されるものであり、控除内容については各教区（教区財務部）の判断に委ねることを改めて確認した。

　また、日本キリスト教会館管理組合からの借入依頼に関する件を審議した。会館ビル東側外壁漏水対策工事と南側ピロティ土間修復工事費用561万円について、管理組合は教団を通して会堂共済組合より借り入れたいとの提案があり、委員会は全会一致で承認した。尚、工事は2026年10月から11月を予定している。（川村尚弘報）