10年が経ち、制度の課題と向き合う

　10月4日に教団会議室にて第4回伝道資金小委員会（以下、小委員会）が開催された。今総会期の最後の委員会は2025年年度の伝道資金申請書を精査し、2024年度の使途報告において各教区に要請・要望・確認事項を共有することがその大きな目的であった。

　委員構成は、総会副議長、常議員1名、宣教委員長1名、伝道委員長1名と常議員会で選ばれた3名の教区議長で構成される。

　伝道資金とは、教団全体では把握しにくい各個教会の伝道活動及び小規模教会援助、そして教区の伝道方策に充てるための二段構えの資金制度であり、各教区に一定の計算方式によって割り当てられる仕組みである。ただし、これを配慮や事情によって申請しない教区もあり、また、この仕組みと目的自体に異を唱え、申請しない教区もあることを報告させていただく。

　2年間、計4回開催されたこの小委員会は、常議員会で検討された伝道資金の運用や規則・規約に則って進める実務委員会として動いてきた。

　伝道資金制度が始まって早10年。その間に大小様々な課題が浮かび上がった。事務的なことでは、申請書は様式があるが、それ以外の使途報告や各教区常置委員会議事録抜粋には様式がない。各教区独自の報告は小委員会にとって審議のスピードを遅らせる要因になっている。今後の課題である。

　他の課題としては、先述した目的とは違う用途に使用されるケースもあり、伝道資金の目的が浸透していない様にも受け止められる。

　多くの課題があるが、小委員会は各教区の特性や年間の動きをできるだけ理解し、伝道資金がその目的に沿うように名論卓説しつつ、実務を行ってきた。ただ、伝道資金の存在と目的が浸透していない状況にあり、これを現状打破する必要性がある。そのためには、議題山積の常議員会ではあるが、大切な役割を秘めている伝道資金を今一度、討議することが求められている、と感じる。

　実務委員会の小委員会は、勤倹力行しているが提言が精一杯である。10年を過ぎた今、教団全体で課題を挙げ、見つめ、熟考し、他の多くの課題の一助となるような伝道資金のあり方と運用が望ましい。

（原　和人報）