▼全国財務委員長会議・予算決算委員会▲
各教区、互助制度の維持が課題

《全国財務委員長会議》
　第1回全国財務委員長会議が、9月29日にオンライン方式で行われた。網中彰子総幹事の挨拶の後、沖縄教区を除く16教区の財務委員長より、各教区の財務状況が報告された。沖縄教区からは報告書の提出があった。
　各教区からの報告を通して、コロナ禍が財務状況に深刻な影響を与え続けていることが示された。互助体制の財源が厳しくなってきて、制度そのものを維持出来るかどうかが見通せない状況や、現住陪餐会員の減少に伴う、各個教会の財政の悪化などが示された。コロナ禍によって減額した教区負担金を、元の水準に戻せないために、不足分を積立金から補填している教区も複数あることが報告された。全体的傾向としては、各教区の互助制度の必要性や申請数が増えているのに反比例して、その制度を維持する財源が枯渇している状況である。
　各教区から出された、現状の課題に対する対応についてだが、オンラインを活用することで、支出の節減を目指すことである。メリットとしては、支出の削減や、若い世代の信徒はオンライン会議に馴染んでいることや、会議の開催が容易などがあり、デメリットとしては、オンラインで完結してしまい、教会生活との結びつきが難しいなどが示された。
　その後、大三島義孝財務幹事より2022年度決算報告が、道家紀一総務幹事より、教団新報2023年3月4日発行4992号に掲載された、2021年度教勢統計報告からみるコロナ禍の影響の説明があった。また、宇田真予算決算委員長による2024年度負担金に関する説明、年金局と出版局から2022年度事業報告並びに決算報告を受けた。
　厳しい状況がこれからも続くことが予想されるが、各教区の課題、教団の課題を共有しつつ、祈り合い支え合って歩みを進めていきたい。（吉澤　永報）

《予算決算委員会》
　第3回予算決算委員会を監査委員会と合同で、9月29日の全国財務委員長会議後に開催した。はじめに第42総会期第1回常任予算決算委員会議事録案の件、第42総会期第2回予算決算委員会議事録案の件、第42回総会期第2回常任予算決算委員会議事録案の件を扱い、承認した。
　続いて、2024年度予算案（経常会計・収益会計）に関する件と2024年度負担金算定に関する件を一括して扱った。宇田真委員長より、以下の説明がなされた。①事業活動収入の負担金を3％減免して計上。②事業活動支出の総会関係費、常設委員会費を70％に減額して計上。③投資活動支出、減価償却引当資産取得支出として300万円で計上。④投資活動支出、退職給付引当資産取得支出として500万円で計上。協議の結果、2024年度予算案、2024年度負担金算定について承認した。
　続いて今後の委員会日程に関する件を扱った。①第4回予算決算委員会を、会計監査委員会と合同で2024年1月26日、教団会議室で行うこととした。また、②第3回常任予算決算委員会を、2024年1月12日、教団会議室で行うことを決めた。
　この他に、『日本基督教団2022年度決算書』で報告されている、次の未収金について質問と提案がなされた。①「収益事業会計」の事業活動収入のうち、SEELS（株）の未収金問題について質問がなされた。これに対し、事務局より、この未納の会館室料については、横浜の森法律事務所に着手金を支払い、弁護士をとおしてSEELS（株）に督促の書面が送られ、具体的な対応が開始されたとの報告がなされた。②「伝道資金負担金」のうち、2015年度の大阪教区の未収金についての質問があり協議を行った。やはり、予決委員会として、この未収金の速やかな納入を大阪教区にお願いしてもらうことを要請した。

（田村毅朗報）