第6回部落解放センター運営委員会は11月5日、ウェブ会議サービスを利用して開催した。各教区運営委員15名の出席と東京五支区代表者ら10名の陪席であった。

まず、活動報告として、「部落解放奨学金」の進展が報告された。日本基督教団の教団立・認可神学校はもとより、NCC加盟教団の神学校を中心に、13校へ周知を行い、既に2件の申請があった。支給上限額40万円を守りつつではあるが、要望にできるだけ応えていきたい。

次に、小林明センター主事より辞意が表明された。委員からは慰留の声も多く出たが、当人の思いを尊重し、長年のセンターの核となる働きに感謝しつつ21年3月末での辞任を承認した。また、後任者を選考するにあたり、教団内における「センター主事」の勤務条件が明文化されていないことが分かった。小林主事からは、センター活動を維持するには、現在の勤務体制が必要最低限であることが説明された。運営委員会は、内外に確約した教団の部落解放運動が新体制でも維持されることを強く求めていく。

最後に、各教区・支区からの活動報告では、コロナウイルス感染症に伴い、全体的に活動の場が狭まっている状況が共有されたが、同時に新しい可能性の示唆もあった。たとえば北海教区は、部落差別問題学習会をオンラインで開催することで、教区外からの参加も呼びかけている。それぞれの地域を越えた交わりの実施が今後増すことが期待される。そして、全国を繋ぐ接点としての部落解放センターの働きは今後一層重要なものになるだろう。（後藤　慧報）