伝道対策検討委員会は、4月15日に教団会議室にて第2回委員会を、また、7月5日にＮＣＣ会議室にて第3回委員会を開催した。

　第2回検討委員会においては、教団伝道推進基本方針展開検討小委員会から教団伝道推進基本方針の改訂案と、各教区総会で配付する同方針の具体的な展開案が出され、これを承認した。また、教団機構改定検討小委員会からは、各教区総会において配付する教団機構改定案が出され、これを承認した。同日午後に開催される第3回（臨時）常議員会に以上の3つの提案をすることとした。

　第3回検討委員会においては、各教区総会において出された意見を踏まえて、教団伝道推進基本方針展開検討小委員会から具体的な展開として、10月より毎月第3日曜日に「日本伝道推進を祈る日」を実施すること（各教区から祈りに覚える教会名を挙げてもらう、教団新報等にそれらの教会の紹介欄を設けるなど）、「全国伝道推進献金」を実施することが提案され、これを承認した。

　続いて、教団機構改定検討小委員会から、各教区総会で出された意見（教団総会議員数の削減については小規模教区への配慮が必要、組織の効率化を期待する、中央集権化を危惧するなど）を踏まえて検討した結果、教団総会議員については教区選出議員数を教師100名、信徒100名とし、それとは別に推薦議員数を「16名を超えない範囲」とすること、議員配分における「一定数」（教師・信徒各3名）については1.5名と2名の2案があること、常議員数は三役、教師6名、信徒6名とすることが提案され、これを承認した。

　以上の検討の後、第4回常議員会（7月8〜9日開催）に、伝道推進基本方針の具体的な展開については議案を提出すること、教団機構改定については現在の検討状況を報告し、意見を聞くこととした。
（雲然俊美報）