第2回予算決算委員会は6月13日教団会議室で行われ、はじめに秋山徹総幹事より各教区総会はほぼ終了したが数教区で議長交代があり、秋の全国財務委員長会議も人事に動きがあると思われる、また教団財政危機について関心が持たれている旨報告があった。

　続いて道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関してそれぞれ報告がなされた。その後2018年度第2次補正予算案に関する件を取り扱った。

　経常会計の事業活動収入は合計3億1615万1000円。支出は合計3億2885万6000円。当期事業活動収支差額は1270万5000円の減。収益事業会計の収入合計は2304万2000円、支出合計は2579万3000円で、事業活動収支差額は275万1000円の減となった。

　次に2018年度決算に関する件の報告を受けた。事業活動収支は533万8592円の差損が発生し、これに投資活動収支差額385万9482円を加えると、最終的に147万9110円の差損が生じたことを報告した。

　続いて部落解放センター会計報告、また2019年度実行予算案に関する件を扱った。実行予算案では事務機器入れ替え並びに事務機器保守料等により当初予算案に対し278万5000円増となったことが報告された。

　教団の会議資料等については今後PDF等を多用し、ペーパーレス化を検討することを確認した上で承認した。

　東日本大震災の災害罹災に伴う幼稚園・保育園園舎建築・補修資金貸付申請1件、並びに1教会から提出された「被災教会会堂・牧師館再建に係る借入金」残額返済免除願いを取り扱い、前者には「特別会計2・東日本大震災救援対策継続委員会会計」の長期貸出金支出からの拠出を、また後者には残金返済免除ではなく当該教会の返済計画見直しと返済猶予を東日本大震災救援対策継続委員会宛提案することを承認した。

　教団出版局決算、年金局決算、各センター会計報告を取り扱った後、9月26〜27日に実施予定の全国財務委員長会議について検討し、「日本基督教団伝道推進基本方針における機構改定について」を主題として協議することとした。（中村公一報）