宣教委員会、伝道・教育・社会委員による 兼務を決定

　第41総会期第2回常議員会が12月27・28日、28名が出席し、教団会議室で行われた。書面による議決がされた第1回に続く今回が、新常議員が一堂に会する初めての会議となった。

　冒頭、常議員が自己紹介をした後、石橋秀雄議長が挨拶し、「信仰告白、教憲・教規において一致し、主の御体なる教会として伝道の命と力の回復をしつつ機構改定をしていく。沖縄が次期総会に戻って来ることを切望すると共に、合同50周年には議長声明を出したい」と述べた。

　書記報告の中で雲然俊美書記は、「韓日5教団の宣教師に関する実務者会議」を次回で終結すると報告した。経緯が問われ、雲然書記は、「出発点は、宣教師の受け入れ・派遣について一本化できないか模索することにあったが、教派毎の在り方を尊重するとの認識に至った」と説明した。

　総幹事報告で秋山徹総幹事が報告。40総会期教師検定委員会が補教師試験科目の追加を決したとの報告に対し、「組織神学を追加するのは、神学校の組織神学教育を信用していないということなのか」との問いの他、「ある種の信仰理解以外は認めないという姿勢を感じる」との意見が述べられた。秋山総幹事が、近年の答案で、教理的な知識が薄いことが検定委員会で共有されていることを説明した他、道家紀一幹事は、「神学校からも同様の問いが出ているので申し送る。神学校の理解を得た上で、常議員会で諮る」と述べた。

　教師検定規則第10条による正教師試験合格者の教師登録について関東教区から諮問が出されていることについて、今総会期信仰職制委員会で答申することを報告。10条の「成績顕著」とは何かが問われ、総幹事は「厳密な規定があるわけではない。何人かの推薦と推薦に足る理由が必要であると考える」と述べた。

　「教団青年プラットホーム」を総幹事室に設置する準備を進めているとの報告に対して、根拠が問われ、「紛争以来、教団としての青年活動が衰え、様々な部署で実施されている活動を集約し、交流する場を作ることが目的。位置付け、資金等についてはこれから協議する」と説明した。

　常設委員・常設専門委員会、委員選出の件では、選考委員会による人選が報告された。「委員の中に、未受洗者配餐を実施、容認している人がいないか」、「後に明らかになった場合、辞めてもらうことはあり得るか」、「候補者に依頼する際、本人に確認するか」等、未受洗者配餐を巡って複数の常議員から質問があった。

　石橋議長は、選考に関する確認事項で教憲・教規の遵守を明示していることを述べ、後で違反が明らかになった場合の対応については、「今の段階では、委員たちを信じている。その上で、その時に対応する」と述べた。依頼時の確認については、「信仰告白と教憲・教規の遵守」を付し、委嘱状を送る旨を告げた。

　また、宣教委員会の内6名は、伝道・教育・社会の3委員会からそれぞれ2名が兼任することが示された。委員長他1名の人選を委員会に委ねるのではなく、書記と定めるべきとの意見があり、修正案も出されたが、否決し、委員長他1名は各委員会において委員の中から選ぶこととなった。

　西中国教区からは、「依頼を受けて推薦したが、誰も入っていない」と依頼をしていながら一人も入っていないことに対する抗議が述べられた。 （嶋田恵悟報）

機構改定の方向性について、初のまとまった協議

　常議員会初日、教団機構改定についての協議会が持たれた。会の冒頭で、進行役の雲然俊美書記が、協議会の意図は「これまでの議論の流れと進み具合を今総会期の常議員会で共有する」こと、目的は「率直な意見を出し合って今後の方向性を定める」ことで、何らかの決議に達することではないと伝えた。

　さらに、今期の常議員会は、次総会で機構改定を議案として上程することをめざして話し合いを進めたいと述べた。

　協議は、各自が教団財政問題に危機感を持ち、自身のこととして深刻に受けとめようとの強い呼びかけから始まった。それに対し「教団が残っても全国の教会がなくなっては意味がない。伝道の主体は各個教会なので、各個教会存続の問題を教団存続の問題とどうつなげるかが機構改定の柱の一つだ」との意見が出された。教会・教区・教団の働きが重複するために生じる無駄を整理し、それぞれにしか出来ない務めを見定めようと述べた。教団にしか出来ない役割の絞り込みが、改定実施の道を開くとの見解である。

　実施には教団の一致が不可欠なので、沖縄教区の復帰と北村問題の解決を今総会期内にと望む声があったが、課題を財政問題に絞り込んで進めようとの意見が繰り返し出された。「伝道の命の回復」には必ず経費が生じ、「お金の問題が付いてくる」からである。常議員会は、『骨子案』の教団組織のスリム化や全国献金といった財政的提案をより良いものにして次総会で議案上程する責務を負うと、常議員会の責任が強調された。

　教団と教区を分ける考えに対し、地方から都市の教区へと移住する青年層に配慮できるのは教団だとの意見があった。教会・教区が生み出した信徒が教団の一員であり続けるために、教団は教会・教区間のネットワーク作りを期待されている。

　改定により総会議員数が縮小され、少数意見が全体に届かなくなるとの危惧表明があった。関連して、各教区からの議員数について工夫と配慮が望まれた。

　危機感から守りの姿勢に入り、伝道推進の気概が損なわれることが懸念された。今を力の蓄積の時と捉え、喜びをもって伝道することで一致し、献身と献金を行いたいと複数の声が上がった。

　協議会の終わりに、雲然書記がこれからの柱とすべき事柄が上げられたことを告げた。それらを軸に三役で話し合い、伝道対策検討委員会でさらに議論を深める予定である。 （原田裕子報）

伝道対策検討委員16名を選任

　1日目、最後の議事として伝道対策検討委員会の委員選任を石橋秀雄議長が提案した。今総会期の委員会継続は、40総会期第1回常任常議員会（18年9月25日開催）において決定して第7回常議員会（10月22日開催）が報告を承認した。（提案された委員名を3面に掲載）。

　提案について、教区での情報共有の必要から委員に選考されていない教区議長を加えることを求める意見、委員会の責任範囲についての確認などの質疑があった。これに対して、石橋議長は、常議員として選出されていない教区議長を構成員としたこと、各教区が情報共有できるよう努めること、委員会の責務として機構改定案を常議員会に提示することを答えた。

　若干の質疑の後、議事日程の初日夜に予定されている「伝道推進・機構改定に関する協議会」を経てから委員選任を行うべきとの意見を取り上げて、審議を一旦中断した。

　2日目冒頭で議事を再開して引き続き質疑を行なった。20年、42総会までのタイムスケジュールの厳しさを指摘する意見、19年各教区総会で改定案について説明するためには、次回常議員会（19年7月）前に臨時常議員会を開催することが必要である等の意見があった。教区議長が構成員となることについては職責上の出席ではなく、欠席の際に代理出席はないことを確認した。

　原案で提案された16名の委員構成について、田邊由紀夫常議員は、構成員として常任常議員5名を加えるという修正を求めた。これに対して、本議案の議長を務めた久世そらち副議長は、定員は40総会期常議員会の決定であることを確認して原案どおりに審議を進めた。採決の結果、原案を可決した。

　常任常議員の出席については、検討委員会と同時開催する等の運用にて対応することとなった。 （新報編集部報）