二日目午後、合同のとらえなおし関連の議案が一括上程された。
今回も、沖縄教区との関係回復に向けた状況は相変わらず厳しいことが認識され、これを何とか打開したいとの思いから一つの提案が常議員から出され議論が交わされたが、具体的な実りには至らなかった。
まず山北宣久議長が、七月三一日付で山里勝一沖縄教区議長にあてた書簡を朗読した。書簡の趣旨は次のような内容だった。「二月一三、一四日の常議員会が招集されています。今回も、沖縄教区との関係をめぐって討議され祈りを合わせることが中心となろうかと思います。教団と距離を置くという姿勢が続いていること、そうした現実をもたらせてしまっていることについて痛みを覚えております。しかしそれ故にこそご出席下さり、今思っていることをお話しいただきたいと切望する次第です。教団総会議長個人としても訪問する用意が常にありますので、会見をご一考下さい。新しい主の年二〇〇六年が、新しい再会の年となることを心より願い求めております」。
山北議長のこうした呼びかけに対して、沖縄教区の側には残念ながら変化がないとの報告であったが、沖縄の姿勢がうかがえるような一文章が紹介された。それは、沖縄教区の平良夏芽書記が二月五日の時点でホームページに記したもので、山北議長が送った書簡に対して次のような反応が示されているという。「教団総会議長から書簡が届いた。沖縄教区の意向を聞きたいとのことだ。投げられたボールを投げ返すことなく捨て去ったことすら気が付いていない」。
山北議長が、対話を求める姿勢をキャッチボールにたとえたが、そのボールは捨てられたという、厳しい批判だ。なかなか打開できない現状に山北議長は苦渋を滲ませ、知恵を出し合いたいと求めた。
こうした現状を受けて、小林貞夫常議員から、打開のための提案がなされた。常議員会のもとに小委員会を作って何らかの方策が得られないか検討してもらう、というものである。それは、大がかりな組織や目標を持つものでなく、次回の常議員会までの間に限ったもので、考え得る方策について議長に進言できるグループとして活動してもらうということである。
提案の内容は次の通り。名称は「沖縄教区との現状打開を検討する小委員会」とし、期間は第五回常議員会まで。人数は六人。経費は常議員会より支出する。さらに、委員についても次のように提案された。高橋敏通西中国教区議長、北紀吉東海教区議長、常議員から高橋潤、斉藤仁一、渡部清数の各氏、三役から小林眞副議長。
この提案をめぐって、山北議長のこれまでの努力を評価する人たちからも、それに批判的な人たちからも共に賛否両論、活発な意見が出された。
沖縄教区との関係回復については、各教区だけでなく常議員会が責任をもって進めていくべきという点では異論はない。しかし、各教区の思いをさらに聞くべきという意見があり、小委員会を設けて委ねることの是非、あるいは提案されたメンバー構成への疑義も出された。さらには、小委員会の設置がかえって山北議長のこれまでの働きを否定することになるのではないかとの疑問が出され、山北議長の姿勢を支持する側も批判する側にも賛否があり、様々な観点からの意見が錯綜した。議論を聞く限りでは、はたして提案が受け入れられつつあるのか、否定されつつあるのか、推移を捕らえるのが難しい状況であった。
こうした議論を経て、小林提案について採決した結果、二八名中賛成一二名で否決となった。
（藤盛勇紀報）