「日本基督教団東日本大震災救援募金」のお願い

「日本基督教団東日本大震災救援募金」のお願い 

 2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、私たちがこれまで経験したことのない大規模な災害となりました。地震による建物の崩壊や津波による家屋の流失といった被害に合わせて、福島第一原子力発電所の事故により、大気中および海中に大量の放射性物質が放出され、放射線による汚染が進むという事態となっております。 

 日本基督教団では、震災発生直後からその対策(初動対応として被害状況の確認、情報収集と発信、調査員派遣等)を進め、現在のところ、会堂再建・大規模改修等が必要な教会の数は、おおむね30教会以上になるものと見込んでおります。また、教会関係の働きを通した地域の救援のためにも、多額の資金が必要とされます。 

 

 そのために、教団としては震災発生後ただちに「東日本大震災緊急救援募金」(取扱い:教団社会委員会)を開始し、その募金総額は、6月30日現在で1億9千万円(国内から約9,000万円、海外から約1億円)に達しております。 

 

 震災から4ヶ月が過ぎようとしているこの時、いよいよ教会の再建・補修、地域の復興に向けての具体的な取り組みが進められようとしている中で、日本基督教団としては全教団的にその取り組みを支援するため、新たに「日本基督教団東日本大震災救援募金」を開始いたします。 

 

 どうぞ、日本全国の各地において、祈りと共にこの救援募金にご協力くださいますようお願いいたします。 

  2011年 7月 1日 

                            日本基督教団 救援対策本部長 

                            総会議長 石橋 秀雄 

 

 

日本基督教団東日本大震災救援募金 

目標額 10億円(国内のみ) 

期 間 2011年7月1日~2015年3月31日 

使 途 

 1 被災教会の会堂再建・補修支援費             5億円 

 2 被災地域のための社会福祉事業、キリスト教学校への支援費 2億円 

 3 被災地の教会が行う地域への支援活動費          1億円 

 4 被災地域への支援活動費                 1億円 

 5 被災された信徒および外国籍の方への支援         1億円 

支援期間 

 おおよそ5年を目途としますが、支援内容によっては長期にわたる場合もあります。  

    送金先 振替番号 00110-6-639331 

        加入者名 日本基督教団東日本大震災救援募金

教団救援対策本部 第二回会議

5月9~10日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第2回会議が開催された。

 今後の救援・支援活動について協議し、各教区に調査員を派遣して被害状況等を確認すること、現在行われている「東日本大震災緊急救援募金」(教団社会委員会取扱い)を6月で終了し、7月より「日本基督教団東日本救援募金」(目標額10億円。期間は2011年7月~2015年3月。使途は被災教会の会堂再建・補修支援費5億円、被災地域のための社会福祉事業・キリスト教学校への支援費2億円など)を開始することを決めた。

 さらに、支援体制の構築、具体的な支援活動、広報活動について協議したほか、「11246祈りの日」の制定やシンポジウム開催などの提案を受けて検討した。

 次回は、7月5~6日、教団会議室において開催する。

教団救援対策本部 第一回会議

四月四日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第一回会議が開催された。本救援対策本部は、三月一一日に発生した東日本大震災への対応のために、第一回常任常議員会(三月二二日開催)において、石橋秀雄議長を本部長として設けられたものである。

会議の冒頭において、本救援対策本部の構成員については未確定であることをふまえ、震災への具体的な対応については、当面災害発生時の初動対応を担う救援対策委員会が行い、本会議の本格的な活動が始まった段階で、同委員会の活動を引き継ぐことを確認した。

そこで、議事としては、まず委員について検討し、その結果、石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長山信夫、大村栄、藤掛順一、および、日本キリスト教社会事業同盟と宣教協力学校協議会から各一名を委員候補者とし、第二回(臨時)常議員会(四月一八日開催)に提案することとした。

次に、震災発生後の対応について、救援対策委員会の活動報告のほか、「東日本大震災救援募金」(社会委員会)を呼びかけたこと、公式ホームページを立ち上げたこと、さらに、被災教会救援ボランティア・調査員を派遣したこと等が報告された。

また、甚大な被害を受けた地域を抱える奥羽・東北・関東の各教区からの被災状況の報告がなされた。特に、教会の被災状況、教会員・関係者の安否の報告について、各教区から寄せられた報告書などをもとに、時間をかけて確認をした。

その後、今後の対応について協議し、本救援対策本部は救援対応策を検討・決定し、内藤総幹事のもとで各幹事がその働きを担うことを確認した。そのため、教団事務局において情報収集、被災教会への支援、広報活動等を行うこととした。

他に、現地対策本部(仙台市)設置のこと、海外の諸教会(教団)からの支援申し出への対応のこと、教会再建等に向けての全国募金開始のこと等々を検討し、それらの内容を第二回(臨時)常議員会に提案することとした。

次回(第二回)の救援対策本部会議は、五月九~十日、教団会議室において開催する予定である。

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