教団救援対策本部 第三回会議

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第3回会議 決議事項

日 時 2011年7月5日(火)午後6時~8時、6日(水)午前9時30分~午後1時7分

会 場 教団4階 A会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一、

稲松義人、田中弘志

幹事 内藤留幸、藤盛勇紀、計良祐時、大三島義孝、加藤 誠、道家紀一、野村和正

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

竹澤知代志(教団新報主筆)、前北未央(救援対策本部スタッフ)

開 会 第1日目(5日) 聖書 マルコによる福音書15章37~38節   祈祷 石橋秀雄本部長

第2日目(6日) 聖書 詩編150編   祈祷 石橋秀雄本部長

議 事

Ⅰ.前回記録承認

雲然書記が第2回会議(2011年5月9~10日開催)記録を朗読し、これを承認した。

Ⅱ.報告事項

1.教団関係報告

(1) 37総会期第3回常議員会報告

雲然書記が、第3回常議員会(7月4~5日)において本救援対策本部の会議の報告をしたこと、および、同常議員会において、「日本基督教団 東日本大震災救援募金」開始、シンポジウム開催、「11246祈りの日」の呼びかけ等が承認されたことを報告した。

(2) 救援対策委員会報告

内藤総幹事が救援対策委員会の活動の報告を、計良幹事が救援対策委員会会計中間報告および「東日本大震災緊急救援募金」の報告をし、その後、意見交換をした。

(3)「東日本大震災 海外献金プロジェクト」関連報告

加藤幹事が別紙資料に基づき、東北教区被災者支援センターの活動、遠野における自殺防止センター活動の準備状況、会津における放射能汚染対策関連の動き等を報告した。

また、秋山徹世界宣教委員会書記が、ドイツおよびスイスでの会合に出席し、震災関連の報告をし、意見交換をしたことを報告した。

(4) 公式ホームページ関連報告

大三島幹事が、救援対策委員会で立ち上げた公式ホームページの現状について報告した。

(5) 日本キリスト教社会事業同盟報告

稲松委員が、被災地への高齢者の介護者派遣等の支援を計画していることなどを報告し、その後、意見交換をした。

(6) 宣教協力学校協議会

田中委員が、学納金納入が困難である生徒へのサポートを検討していることなどを報告し、その後、意見交換をした。

2.教区関係報告

(1) 奥羽教区

邑原宗男奥羽教区議長が資料に基づいて、宮古教会、新生釜石教会、千厩教会の会堂の被害状況、大船渡教会での支援物資配布活動などを報告し、さらに、本対策本部派遣の調査員である大村委員と長崎委員が調査報告をし、その後全体で意見交換をした。

(2) 東北教区

高橋和人東北教区議長が別紙資料に基づいて、東北教区における被災状況、および「東北教区被災者支援センター」と「教区教会救援復興委員会」の活動について報告し、さらに、本対策本部派遣の調査員である岡本副本部長と藤掛委員が、主に福島第一原発事故による放射線並びに放射性物質の影響下にある教会・関係施設を訪問したことの調査報告をし、その後全体で意見交換をした。

(3) 関東教区

秋山徹関東教区議長が別紙資料に基づいて、関東教区における被災状況と対応、および奥羽・東北教区の被災教会への支援活動等について報告し、さらに、本対策本部派遣の調査員である雲然書記と北委員が調査報告をし、その後全体で意見交換をした。

(4) 東京教区

長崎委員が、東京教区における被災状況として、主に千葉支区の安食教会の被害状況について報告した。また、藤盛総務幹事が同教会を訪問し、被害状況を確認したことを報告した。

Ⅲ.協議事項

1.被災教会等への今後の支援について

被災教会等への今後の支援について意見交換をし、被災教会への支援の公平性については今後の課題とすること、放射能汚染問題に関する対応について教団としては岡本副本部長にその責任を担っていただくこと、教団からの支援額の目安については今後継続して話し合うことを決定した。

2.「日本基督教団 東日本大震災救援募金」について

石橋本部長が東日本救援募金について意見を求め、意見交換の後、さっそく募金依頼文書とポスターを作成し、発送することとした。また、具体的な献金運動の内容については次回検討することとした。

3.広報活動について

石橋本部長が海外教会へのプレゼンテーションのことなどについても今後継続して検討することを提案し、これを承認した。

4.シンポジウム開催について

石橋本部長がシンポジウム開催の詳細については担当者に一任することを提案し、これを承認した。

5.その他

救援対策本部スタッフの雇用、被災地の高齢者への介護者派遣、教団に寄せられている支援要請の取り扱い、NCCとの関係のあり方等について協議した。

なお、東日本大震災関連の会計全般の把握(救援対策委員会会計、社会委員会による緊急救援募金、奥羽・東北・関東の各教区に直接寄せられた献金、救援対策本部会計、東日本大震災救援募金)と、今後の取り扱いについては次回会議で検討することとした。

Ⅳ.次回(第4回)会議

2011年8月5日(金)午前11時~午後5時、東京山手教会にて開催する。

なお、全国教会幼稚園連絡会と日本キリスト教保育所同盟から陪席の要請があり、これを承認した。

閉 会 祈祷 大村委員

「日本基督教団東日本大震災救援募金」のお願い

「日本基督教団東日本大震災救援募金」のお願い 

 2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、私たちがこれまで経験したことのない大規模な災害となりました。地震による建物の崩壊や津波による家屋の流失といった被害に合わせて、福島第一原子力発電所の事故により、大気中および海中に大量の放射性物質が放出され、放射線による汚染が進むという事態となっております。 

 日本基督教団では、震災発生直後からその対策(初動対応として被害状況の確認、情報収集と発信、調査員派遣等)を進め、現在のところ、会堂再建・大規模改修等が必要な教会の数は、おおむね30教会以上になるものと見込んでおります。また、教会関係の働きを通した地域の救援のためにも、多額の資金が必要とされます。 

 

 そのために、教団としては震災発生後ただちに「東日本大震災緊急救援募金」(取扱い:教団社会委員会)を開始し、その募金総額は、6月30日現在で1億9千万円(国内から約9,000万円、海外から約1億円)に達しております。 

 

 震災から4ヶ月が過ぎようとしているこの時、いよいよ教会の再建・補修、地域の復興に向けての具体的な取り組みが進められようとしている中で、日本基督教団としては全教団的にその取り組みを支援するため、新たに「日本基督教団東日本大震災救援募金」を開始いたします。 

 

 どうぞ、日本全国の各地において、祈りと共にこの救援募金にご協力くださいますようお願いいたします。 

  2011年 7月 1日 

                            日本基督教団 救援対策本部長 

                            総会議長 石橋 秀雄 

 

 

日本基督教団東日本大震災救援募金 

目標額 10億円(国内のみ) 

期 間 2011年7月1日~2015年3月31日 

使 途 

 1 被災教会の会堂再建・補修支援費             5億円 

 2 被災地域のための社会福祉事業、キリスト教学校への支援費 2億円 

 3 被災地の教会が行う地域への支援活動費          1億円 

 4 被災地域への支援活動費                 1億円 

 5 被災された信徒および外国籍の方への支援         1億円 

支援期間 

 おおよそ5年を目途としますが、支援内容によっては長期にわたる場合もあります。  

    送金先 振替番号 00110-6-639331 

        加入者名 日本基督教団東日本大震災救援募金

教団救援対策本部 第二回会議

5月9~10日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第2回会議が開催された。

 今後の救援・支援活動について協議し、各教区に調査員を派遣して被害状況等を確認すること、現在行われている「東日本大震災緊急救援募金」(教団社会委員会取扱い)を6月で終了し、7月より「日本基督教団東日本救援募金」(目標額10億円。期間は2011年7月~2015年3月。使途は被災教会の会堂再建・補修支援費5億円、被災地域のための社会福祉事業・キリスト教学校への支援費2億円など)を開始することを決めた。

 さらに、支援体制の構築、具体的な支援活動、広報活動について協議したほか、「11246祈りの日」の制定やシンポジウム開催などの提案を受けて検討した。

 次回は、7月5~6日、教団会議室において開催する。

教団救援対策本部 第一回会議

四月四日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第一回会議が開催された。本救援対策本部は、三月一一日に発生した東日本大震災への対応のために、第一回常任常議員会(三月二二日開催)において、石橋秀雄議長を本部長として設けられたものである。

会議の冒頭において、本救援対策本部の構成員については未確定であることをふまえ、震災への具体的な対応については、当面災害発生時の初動対応を担う救援対策委員会が行い、本会議の本格的な活動が始まった段階で、同委員会の活動を引き継ぐことを確認した。

そこで、議事としては、まず委員について検討し、その結果、石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長山信夫、大村栄、藤掛順一、および、日本キリスト教社会事業同盟と宣教協力学校協議会から各一名を委員候補者とし、第二回(臨時)常議員会(四月一八日開催)に提案することとした。

次に、震災発生後の対応について、救援対策委員会の活動報告のほか、「東日本大震災救援募金」(社会委員会)を呼びかけたこと、公式ホームページを立ち上げたこと、さらに、被災教会救援ボランティア・調査員を派遣したこと等が報告された。

また、甚大な被害を受けた地域を抱える奥羽・東北・関東の各教区からの被災状況の報告がなされた。特に、教会の被災状況、教会員・関係者の安否の報告について、各教区から寄せられた報告書などをもとに、時間をかけて確認をした。

その後、今後の対応について協議し、本救援対策本部は救援対応策を検討・決定し、内藤総幹事のもとで各幹事がその働きを担うことを確認した。そのため、教団事務局において情報収集、被災教会への支援、広報活動等を行うこととした。

他に、現地対策本部(仙台市)設置のこと、海外の諸教会(教団)からの支援申し出への対応のこと、教会再建等に向けての全国募金開始のこと等々を検討し、それらの内容を第二回(臨時)常議員会に提案することとした。

次回(第二回)の救援対策本部会議は、五月九~十日、教団会議室において開催する予定である。

「救援対策本部」を設置しました

東日本(東北・関東)大震災「救援対策本部」からのお知らせ

2011年3月22日
日本基督教団 総幹事 内藤留幸
主の御名を讃美します。

「東日本(関東・東北)大震災」にて被災を受けられた教区、教会、伝道所の皆様の上に、改めて主の慰めを祈ります。

すでにお知らせしたように、教団は、「救援対策委員会」を立ち上げて初動活動を始めておりましたが、さらに本日付で「救援対策本部」を設置しました。以下のことを改めてお伝えいたします。

1)     2011年3月22日の37総会期第1回常任常議員会(拡大常議員会)にて、石橋秀雄教団総会議長を本部長として、「救援対策本部」を設置しました。

2)     この「救援対策本部」は、「救援対策委員会」の初動活動を引き継いで、より長期の救援活動に対応します。

3)     今後の救援活動は、「救援対策本部」にて決定して、以下の事柄を行う予定です。

①   日本基督教団における様々な救援活動を統括して、適切な情報を発信します。

教団内における様々な救援活動を、救援対策本部に報告して下さい。

℡03-3202-0541 FAX03-3207-3918 (教団事務局)

(救援対策委員会担当デスク)

②   被災教区、被災地区、被災教会・伝道所を通して、支援をいたします。

③   教団の事務局内に専用デスクを置きます。(専用電話とメールを設置する予定です)

④   東北教区に現地対策本部を置き、担当者を派遣します。

⑤   被災教会・伝道所の教師の健康をケアーします。

⑥   全教区長会議を開き、救援対策について話し合います。

4)     救援活動の経費については、「救援対策基金」より支出いたしますが、常置委員会が立ち上げた正式の教区救援対策委員会で承認されたものに限ります。その際、請求書に領収書を添付して下さい。

5)     提出された請求書および領収書に基づいて、教団「救援対策本部」と「救援対策委員会」とで判断し支出いたします。なお、簡単なレポートをつけていただくと幸いです。

 

以上のことをご理解願います。各教区内ではすでに始まっている救援活動もあると思いますが、必ず教区が設置した救援対策委員会が把握し、教団の「救援対策本部」に連絡をして(活動団体の名称、責任者、活動内容などを簡潔に知らせて下さい)、協力をしながら救援活動をすすめていただきたいと存じます。

支援活動が多忙であることは十分に承知しております。よろしくお願いいたします。

在主。

 

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