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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

教団救援対策本部 第十二回会議

2012年7月22日

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第12回会議 決議事項

日 時 2012年5月31日(木)午後2時~5時50分

会 場 教団会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一、

稲松義人

幹事 内藤留幸、藤盛勇紀、加藤 誠、大三島義孝、計良祐時、道家紀一、野村和正

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

前北未央(救援対策本部主事)

開 会

Ⅰ.聖書 詩編42編1~7a節  祈祷 石橋秀雄本部長

Ⅱ.議事日程承認の件(陪席者承認を含む)

石橋本部長が別紙資料に基づいて議事を進めることを提案し、議場はこれを承認した。

Ⅲ.前回記録承認の件

別紙第11回会議(2012年4月27日開催)記録案について、一部訂正の上、これを承認した。

議 事

Ⅰ.報告事項

1.募金関係報告

佐久間委員が、5月31日現在で、国内募金が3億6999万316円、海外からの献金が2億1044万705円となっていることを報告した。

2.救援対策室会議報告

藤盛総務幹事(救援対策室会議書記)が資料「救援対策室長会議・議事録及び救援対策室会議・記録」に基づいて救援対策室会議の報告をし、加藤幹事が資料「救援対策室報告」に基づいて仙台エマオのボランティア登録者数等の報告をした。

また、前北主事が各部署会計について、加藤幹事が「募金趣意書(GRANT APPLICATION)」について、さらに、内藤総幹事が、遠野センターの佐々木ムツ子氏との雇用契約に関してはアルバイト契約を継続したことをそれぞれ報告した。

なお、委員から、会計報告は各事業毎に掲載した方が分かりやすい、海外から現地視察を受け入れることを検討してほしいといった意見が出された。

3.教区報告

(1) 奥羽教区

邑原奥羽教区議長が別紙資料に基づいて、宮古教会は礼拝堂の応急処置(床の張替え)をしたこと、新生釜石教会の会堂再建についてはまだ方向性が定まっていないこと、千厩教会の会堂・牧師館建築については資金繰りを検討中であること等を報告した。

なお、委員から、PCK(大韓イエス教長老会)から奥羽教区への指定献金について確認してほしいとの要望が出され、事務局で確認することとした。

(2) 東北教区

高橋東北教区議長が別紙資料に基づいて、被災者支援センター関係、建物復興関係(岩沼教会が工事完了など)、第67回教区総会等の報告をした。また、「日本基督教団東北教区 原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置の検討を進めてほしいとの要望が出されていることを述べた。

(3) 関東教区

秋山関東教区議長が、5月にPROK(韓国基督教長老会)から16名が来訪され、被災教会を訪問したこと、支援委員会において、住居が地震の被害を受けた信徒へのお見舞いをすることを決め、申し出により実施したこと、教区総会において震災対応関係の議案を承認したこと等を報告した。

(4) 東京教区

雲然書記が、東京教区総会議場において、安食教会の中村一義教師から会堂再建に向けての検討の進捗状況についての報告を受けたことを述べた。

4.その他

(1) 各教区総会問安報告

すでに開催された教区総会に赴いた各問安使から、震災への対応および支援活動に関する議論について簡潔に報告がなされた。

(2)「東日本大震災救援対策本部ニュース」Vol.04発行

大村委員が、ニュース第4号を発行したことを報告し、次号は仙台エマオや石巻エマオ、および遠野のセンターの活動の紹介等を内容とし、7月上旬に発行する予定であると述べた。

(3) 日本キリスト教社会事業同盟関係報告

稲松委員が、6月7~8日、仙台にて、日本キリスト教社会事業同盟第68回総会・研修会を開催する予定であること等を報告した。

(4) NCC関係報告

大村委員が別紙資料により、JEDROの運営体制および活動内容について報告した。

Ⅱ.審議事項

1.救援対策室会議からの提案事項に関する件

(1) 第4回短期保養プログラム「こひつじキャンプ」実施支援について

第4回こひつじキャンプ(7月29日~8月4日、大阪YMVA阿南国際海洋センターにて)の実施について、カナダ合同教会からのサポート(15,000カナダドル)の約束をいただいていることから、180万円を支援することとした。

(2) ハートフル遠野UCCJの今後の運営方針について

加藤幹事が別紙資料に基づいてハートフル遠野UCCJの活動内容(お茶っこサロン実施報告、釜石市社会福祉協議会「お茶っこサロン」連絡会記録、釜石市仮設住宅団地での活動報告、各新聞報道、「お花見」報告、「絵手紙」報告など)を紹介した上で、ハートフル遠野UCCJの今後の活動について検討をしてほしいと述べた。

協議の後、石橋本部長が、国内募金の中からも人道支援のために用いて行くこと、ハートフル遠野UCCJの活動の期限としては、来年の3月31日までを一応の目安とすること、今後の具体的な活動内容については救援対策室会議で検討することを提案し、議場はこれを承認した。

2.教会堂・牧師館再建支援申請に関する件

藤盛総務幹事が、現段階で、桐生東部教会(支援希望額15,175,100円)、益子教会(同1,820,000円)、水戸自由ヶ丘教会(同1,875,500円)の三教会から申請が出されていることを報告した。

協議において、資金計画の予約献金分の自己資金の計上については、教会によってはその分を借入金の返済分として見込んでいる教会もあることから、当該教区の審査を経たものであれば、その申請内容に従って支援希望額の50%を支援することとした。

その上で、桐生東部教会、益子教会、水戸自由ヶ丘教会からの申請(それぞれ関東教区常置委員会で承認済み)が適当であると判断し、各支援希望額の50%を支援することを決定した。

3.募金に関する取組みの件

海外募金に関して、教団総会に海外の教会(教団)から来賓が来られた際、教団としての救援対策活動の内容を説明するために、その方たちを被災地に案内することを企画することとし、その内容を三役で検討し、常議員会に提案することとした。なお、NCCとの協力も検討することとした。

また、国内募金に関して、「救援対策本部ニュース」に、本日の会議で関東教区の三教会への支援を決定したことを掲載してほしいとの要望、および、対策本部の委員が出かけて行って報告会をもち、支援の呼びかけをするなどの働きかけをすることが必要であるとの意見、国内募金が人道支援のためにも用いられるとのことを含めたアピールをしていくことが必要であるとの意見が出された。

4.田中弘志委員の後任の件

宣教協力学校協議会から嶋田順好教師(青山学院大学)が推薦されたことを受けて、田中委員の後任に同氏を充てることを常任常議員会に提案することとした。

5.「日本基督教団東北教区 原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置に関する件

今後、人道支援に関する会計の状況を見極め、その不足分についていかに対応するかといったことと併せて、標記の件を検討することとした。

6.北海教区における報告集会への委員派遣の件

前回の本会議での検討後状況が変化したこともあるため、7月14日(土)午後1時から札幌北光教会にて開催される報告集会に、石橋本部長、北委員、前北主事を派遣すること、および、広報担当として竹澤知代志教団新報主筆が同行することを承認した。

7.放射線測定器購入補助申請の件

日詰教会認定子ども園ひかりの子より奥羽教区を通して出されている放射線測定器購入補助申請(2011年12月2日第7回会議)について、その後の申請手続きの進捗状況を確認することとした。

8.指定寄附金制度に係る申請に関する件

被災した宗教法人の建物等の復旧のために行われる募金を「指定寄附金」の対象とするとの措置(6月21日付「指定寄附金制度に係る申請の手引き」文化庁文化部宗務課)について、救援対策本部室から各被災教区に情報を提供することとした。

9.シンポジウム 3・11諸集会準備委員会に関する件

今後、震災に関する報告集会等が予定されていることもあるため、シンポジウム 3・11諸集会準備委員会の活動をしばらく継続することとした。

10.救援対策本部の委員構成に関する件

奥羽・東北・関東の各教区議長を本救援対策本部の委員とすることが適当であると判断し、常任常議員会にそのことを提案し、承認を得ることとした。

11.NCCとの関係に関する件

今後、海外献金の呼びかけ等についてNCCとの協力関係が必要と思われることから、本救援対策本部の三役とNCCの議長および総幹事との協議の時を持つこととした。

Ⅲ.次回(第13回)会議開催予定

2012年6月29日(金)午後2~6時、教団会議室にて開催する。

閉 会 祈祷 大村委員

※これは、教団救援対策本部会議の正式な議事録ということではありません。

 

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