【4584・85号】会計監査の使命に抜本的取組み

有澤禧年会計監査委員長は、「予算決算委員会報告の件」の承認に先立ち、詳細な「教団会計監査実施要項中間報告」を行い、第34総会で大幅に改正されたことで「会計監査の役割がより重要さを増した」ことを強調した。
基本方針では、いずれ外部監査を受ける法人になることを目標として、当面は組織の確立を計ることを主な仕事とすること、また、総会で新たに加えられた『業務監査』を視野に入れ、教団の機構・組織・制度そのものを監査する使命について述べ、長期的で困難な課題に取り組む覚悟を披瀝し、同時に理解・協力を呼びかけた。
具体的な取り組みとしては、以下の項目を上げた。A.「教団三局の合同監査を進めるために」、三局の合算貸借対照表を作成する試みをした。B.「教団内の各センター会計決算の掌握と統合を進めるために」、その問題点となっていることを指摘し、予算決算委員会の答申に依れば「各センターは独立法人への移行が望ましい」、そのためにも監査協力から始めなければならない。C.教会・伝道所の設立時に宗教法人格を得るまでの経過処置として教団名義で購入された資産が未計上となっているので、教団特別財産の掌握と評価額の確認をしてはどうかと問題提起したい。D.全教区会計の統一化推進の検討を始める。 また、教区活動連帯金について、約四〇〇〇万円の資金が動いているのに、教団総会の報告書で表示されていない点について検討する必要があると指摘した。
報告を受け、常議員からは「教団は一法人であり、全て議長の印鑑で動いている。少なくとも外の人はそのように見ているので、それに耐えられるように整えなくてはならない」、「各教区の財産を教団が把握する必要がある」など、改革案推進の意見が述べられた。
竹前昇総幹事は、「何でも教団の傘下に収めようとしているのではなく、独立法人になってもらえば良い。現在教団は、各センターのために人と時間を割き、犠牲を払っている」と補足と意見を述べた。
「予算決算委員会報告の件」では、「教団運営資金」について質問・意見が集まった。飯塚拓也委員長は、資産評価についての質問に答え、運営資金の中味を説明し、「将来的に運営基金の項目を作った方が良い、ただ、教団運営資金の項目をなくする方針もある」と述べた。 その他、幹事の退職引当金についての質問があり、また、未収金の整理に関連して消費収支計算書の作成をすべきだという提案などさまざまな意見・要望が述べられた。
「報告」は、監査も含めて採決により承認された。

【4584・85号】年金制度見直し再検討案提示

年金に関連して年金局決算報告、「隠退教師を支える運動」報告、年金局理事会報告が行われた。 年金局〇四年度決算報告では、謝恩金勘定一〇九七万円、退職年金勘定四億九九六二万円の収支決算が報告された。
〇四年度「隠退教師を支える運動」には、年度計画額を越えて六七五二万円の献金が寄せられ、年金局に対し五二〇〇万円の繰出を計画どおり執行した。
理事会報告では、第34回教団総会での「教団年金危機打開案」否決を受けて、年金制度見直しを再検討してきたことが報告された。
理事会は、年金改革の選択肢として「現行制度内での改革」を主として検討してきたが、合わせて「現行制度枠外の抜本的改革」、「解散」についても検討を行った。作業部会、常任理事会の検討を経て、六月に開催された全体理事会には、以下を主な内容とする案が提案された。
①退職年金満額給付の開始年齢を六五才から七二才に引き上げる。②第34回教団総会に提案した献金目標値を二分の一とする。いずれも〇七年度から実施。 年金局は、年間一億五千万円をここ十年以上に亘って捻出してゆく必要を訴えてきたが、給付年齢引き上げにより年六千万円の給付節減が十数年後に可能となる。支給年齢を過ぎても掛金を掛け続けるという善意でこれまで支えられてきた部分が制度的に担保されることは大きいことを強調した。
これに対し、年金局案を支持する意見が出された一方、教団年金を最低生活保障の制度へと抜本改革すべしとの意見も出された。七二才という年限については、年齢算出基準、規則との整合性、年限以前の隠退者への配慮等、検討を要望する意見が出された。
また決算に関し資産運用益についての質問には、教団年金は最もリスクの低い運用が行われていることを説明。この厳しい条件で四千万円近くの運用益があることは評価すべきとした。
決算、「支える運動」、理事会報告は承認され、新しい危機打開策案は教区での検討が開始される。教団総会再提案に向け理事会の検討もなお継続される。
(渡邊義彦報)

【4584・85号】協議会開催要望の議員提案否決

土井しのぶ常議員より「セクシュアル・ハラスメント裁判に現れた教会内のセクシュアル・ハラスメントに対して、真摯に受け止め、具体的に速やかな対応をする件」が提案された。
議案は次のとおりである。「①教団議長による責任ある見解を公表し、教団内諸教会・伝道所に表明する。②常議員会でセクシュアル・ハラスメントに関する学びのための協議会をおこなう」。
①については、既に教師委員会による「戒告」の戒規執行を受けて、議長談話が「教団新報」(二〇〇五年七月九日、第四五八二号)に掲載された。また②については教師委員会作成のセクシュアル・ハラスメント防止ガイドラインが検討されている。しかし提案者としては、戒規適用に関し、戒告を受けた教師の悔い改めを問い、また被害者に対する謝罪、加害者や教会の回復に向けての教団の対応と方向性を求めるというものである。
これらに対し最初に山北宣久議長は、議長談話で申し訳ないと述べたが、改めて遺憾の意を表した。
また戒規としての「戒告」とは、大変重大な処置であるとの認識が語られた。さらに教団のこれからの対応策として、総幹事報告で触れられているように、教団として相談・苦情窓口の設置及び処理制度の作成を進めたいとの具体的な方向性が示された。
その他、議案に関係して議論がなされ「教団が人権に関する共通認識を持つことが必要である」、「今回、教師委員会が戒規執行に踏み切ったことを評価する」、「今後もこの件に関して常議員会が責任的に関わり、九州教区とのコミュニケーションを続けて欲しい」など活発な意見が出された。 議案の採決が行われ否決となった。
(松本のぞみ報)

【4584・85号】教師委員会戒規適用で議論 委員会報告、戒告の意義を巡り賛否

七月一二日、常議員会は教師委員会から報告を受けた。
軽込昇教師委員長による四件の報告の内「教師の戒規に関する事項」に質疑が集中した。
六月一六日に執行された粟津安和教師への『戒告』について、「軽すぎるのではないか」、「係争中の案件だからと教師委員会の判断が保留されたのはなぜか」、「加害牧師との面接はあったが、被害者との面接はあったのか」等の質問が出された。
これに対し、軽込委員長から、「セクシュアル・ハラスメントはあってはならないこと」とした上で、「当該裁判が民事訴訟であったこと」、「係争中の案件に対し先に判断を下すのは、双方への荷担ないし干渉になると判断した」、「被害者と接触をとるよう努めたが、当人の健康上の理由により適わず、父親と面接を行った」との答弁がなされた。
山北宣久議長は「戒規を受けること自体が重大なことである。免職、除名といった処分だけが戒規ではない」との見解を示し、高橋潤常議員は、元教師委員長の立場から「戒規とは神の御前での悔い改めを目指すもの。戒告によって、教師委員会の決定が下されたことを尊重したい」と意見を述べた。
軽込委員長は現行の戒規施行細則の不十分さについて述べ、それでも規則の中で戒規を執行せざるを得なかった事情が説明され、常議員会が今回の件を重く受け止めなければならないとの要望があった。
山北議長と交代した小林眞副議長のもとに採決がなされ、議場は報告を承認した。
(辻順子報)

【4584・85号】荒野の声

▼牧師の家系に生まれ、牧師を職業に選んだ男は、神の実在を信じたことは一度もない。しかし、善良で仕事熱心で、貧しい子供達への同情心に溢れている。周囲からは、優れた無欲な牧会者と評価されている。彼が聖書の記述を信じていないことを、誰も知らない。▼彼はクリスマス説教の原稿が書けずにもがく。「もともと彼は神を信じていないのだから、これは信仰の危機ではなく心の危機であり、真夜中のミサの言葉が浮かばないのは、ただ単に思いつかないだけなのだ…ジル・マゴーン『牧師館の死』、創元文庫」。▼ どんなに善良かつ優秀であっても、学問を修めていても、説教は出来ない。もしその人に信仰がなければ。確信犯的な詐欺師でもない限りは、魂の矛盾に苦しみ、自分の不信を誰かの前に告白したくなるだろう。小説の牧師は自分の家庭が非常事態に遭遇した時、その心が破綻し、崩壊していく。▼教会の営みを、神の言とこれへの信仰以外のもので補うことは出来ない。

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