【4586号】消息

村山盛敦氏(隠退教師)
六月二八日、逝去。七七歳。福井県に生まれる。一九五三年同志社大学大学院修了後、南大阪教会、高石教会に赴任。日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウスに奉職中に上賀茂伝道所を兼務。七六年から九九年まで豊中教会牧師を務めた。遺族は長男の盛芳さん。

【4586号】教区コラム 西中国教区

平和を願い続けて
柴田もゆる

被爆六〇年を迎えた今年、五月の教区総会で議員提案の「あらゆる米軍基地の強化に反対し、米軍基地撤廃の取り組みを推進する件」が可決され、「基地問題」特別委員会が新たに設置された。以前から米軍岩国基地をめぐる取り組みはあったのだが、二〇〇八年の「岩国基地沖合移設事業」完成を前に、在日米軍再編に伴う厚木基地駐留の空母艦載機部隊の移駐先として岩国が急浮上し、NLP(夜間離発着訓練)の実施基地となる可能性が高まったことが、主な提案理由の一つであった。
「基地問題」と言うと、ある人々は「それは社会問題であって、教会が取り組むべき事柄ではない」と考えるかも知れない。確かに「社会問題」という一面もあろうが、基地を抱える町には具体的な住民の生活があり、それが否応なく基地の影響を受ける。経済効果という宣伝とは裏腹に、影響の多くは騒音、事故の危険、米兵による犯罪被害など、住民の生活を脅かすものだ。基地を抱える町に建てられた教会が、その町に住む人々に負わされた事柄を共に担って歩もうとしているのである。
西中国教区は六〇年前のヒロシマの経験をふまえ、「平和聖日」制定を発議し、それが今日の教団の歩みに根付いている。そして今、ヒロシマ、呉、イワクニを抱える教区として、この地に生きる人々を取り巻く事柄と向き合いながら歩みたいと願っている。そして、そのことから沖縄教区との連帯も可能になっていくのだと思わされている。(西中国教区総会副議長)

【4586号】情報交換にニュースレター発行 障害者差別問題小委員会

第34総会期第一回障害者差別問題小委員会が、教団会議室にて七月四、五日に行われた。
開会礼拝では、招集者である柴田もゆる委員が、マルコによる福音書三章一〜六節より「真ん中に立ちなさい」という御言葉は「あなたも一人の人として生きよ」という主イエスの呼び掛けである、ということを中心に語られた。
各委員の自己紹介の後、委員会組織の協議を行い、互選により柴田もゆる委員(廿日市)が委員長に、堀眞知子委員(瀬戸キリスト)が書記に選出された。
前期委員会よりの申し送り事項が、藤崎義宣委員(前委員長)より報告され、質疑応答が行われた。なお勝山健一郎幹事より「障害者差別問題と取り組む活動者全国交流会」の会計報告がなされ、財政的裏付けの必要性の説明があった。
その後、今期委員会のあり方などについて、自由に意見交換が行われた。その中で、特に委員会で協議されたこと、分かち合ったことなどを、いかにして多くの教会、信徒に伝えていくかが、課題として重要であることを確認した。お互いに情報交換を深め、委員会と教区、委員会と活動者のネットワークを築くために、ニュースレターの発行が提案され承認した。また名称の問題を手がかりにして、委員会の課題を考えること、障害者の範囲を柔軟に考えること、各個教会の活性化・宣教的立場から、将来の展望を考えていくこととした。さらに「障害者差別問題と取り組む活動者全国交流会」は、二〇〇八年度に開催することとし、全国募金(七〇万円)を行うこととした。
課題は多く、今期委員会で結論を出しうるかどうか困難な面もあるが、各委員それぞれの賜物に従って、その任を果たさせていただきたいと祈っている。
次回委員会は、一〇月三一日〜一一月一日、教団会議室で開催することとした。
内容は、①「かがやけともに」レター版第一号発行、②医療福祉制度の変化、③データーベースのサンプル、④刑法三九条で、これら四つの課題について、それぞれ担当者が発題することとした。
(堀眞知子報)

【4586号】宣教方策会議開催への準備進む 宣教委員会

第34総会期第二回宣教委員会が七月一四~一五日、教団会議室にて開催された。
開会礼拝を柴田もゆる委員が担当し、ルカ一三章六~九節に基づき、種谷裁判に関わった一人として、その経緯に触れながら、牧師とは何か、一人のキリストに従う者の働きを通して、今自分が立てられている牧会者としての姿勢を巡って説教がなされた。
常議員会、常設専門委員会等の諸報告を経て、協議に入った。
第二回委員会における協議の主要事項の一つは、宣教方策会議に関する件である。第33総会期宣教委員会は開催主体としての責任において開催を見送り、共通理解を模索すべく発題者を立てて宣教委員会を巡る歴史的検証を行った。第34総会期委員会は、それを受けて、対立を際立たせるような会議ではなく、二一世紀を迎えた教会の現状と展望について、特に戦後六〇年をふまえて、今後の教会の行く末を探る内容で宣教の方策を巡って協議する方向で一致した。特に今回の開催にあたっては、八月下旬に開催される準備会に一七教区の宣教委員長(またはそれに代わる担当者)を招いて、教区の現状報告(主に教勢・財政・教区形成等)を聞き、課題の共有に向けて、実りある会議開催の糸口とすることを承認した。
主要協議事項の二つ目は、自主活動団体認定申請に関する件(「日本キリスト教保育所同盟」、「日本基督教団全国教会幼稚園連絡会」)である。これは、第33総会期からの申し送り事項であるが、本委員会では承認に向けて、更に精査、調整を行う最終段階にあることを確認した。
障害者差別問題小委員会報告では、懸案となっていた会計報告について勝山健一郎担当幹事がその詳細を報告し承認されたが、「障害者差別と取り組む活動者全国交流会」の開催を巡っては、今後も慎重に対処してゆくこととした。
聖書注解書刊行については(清算処理)、第34総会期第二回常議員会での宣教委員会報告承認を経て、現在、菅沢邦明氏が所有している貯金通帳並びに印鑑の引渡しを求め、これを受領して終結に向かうべく、教務会に付託した。
(藤田義哉報)

【4586号】21世紀の宣教をにらんで 全国教会婦人会連合中央委員会

六月二〇日~二二日、アジアセンターODAWARAで、第一九期第七四回、全国教会婦人会連合中央委員会が行われた。
今回の委員会は、第一九期第一回であり、選挙が行われた。委員長に清水操氏(神戸栄光)が再任され、常任委員、各小委員などが選出された。
第一九期中央委員会は「教会の枝として、明日の宣教を担う-ヘブライ人への手紙を学びつつ-」を主題に、「主体をかけて共に聖書に聴く」「連帯する教会婦人」などを活動方針として掲げて行われた。
大きな課題として取り上げられたのは、現代女性の立場や価値観の多様化、それに伴う教会における「婦人会」の在り方の変化であった。
各教区からの報告、特に欠席した教区からの報告にも「性別で会を分けることの疑問」「婦人と呼ばれることへの女性の抵抗」に触れたものが多く見られた。また女性が働くことが当たり前になってきた社会では、従来通りの活動を行うことが難しくなってきており、教会内での奉仕者の減少、後継者不足の問題が挙げられた。それを受けて、これからの活動、組織の見直し、小委員会同士の連携など内部の在り方の見直しなどが課題とされ、「21世紀に向ける歩み」の重要性が確認された。
教団内にあっては「宣教委員会を側面から助ける自主活動団体(教規41条④)」であることを再確認し、教団との連帯の中で宣教に仕えるために、各個教会、各教区での在り方に留まらず、全体としての在り方が議論された。しかし一方では「教団に声が届かない」という声も聞かれた。「婦人会」という在り方に対する疑問から欠席した教区や、「日本基督教団と距離を置く」とした沖縄教区について、「痛みを持って受け止める」と報告があり、「教団、教会の課題は、教会に集う婦人会の課題であり、一人一人の課題である」として、呼びかけ続けていくとされた。
後継者の育成について、「青年会が衰退し始めた時期に、『最近青年会が少ない』と、他人事のように思っていた」「婦人会の中でしか物事を見ていなかった」「青年が減るということは、将来の教会の担い手が減るということ。それを思わずに自分たちのことだけを見ていた」という反省がなされた。「青年を育てることは、教会の未来を育てること」とし、青年層の育成について海外ミニストリーなどとも協力、広く関わる姿勢を見せた。
「新しい時代の中で、婦人会は曲がり角に立っている。ここを原点とし、聖書に導かれて再出発する」ことを確認し、会が閉じられた。
(辻順子報)

  • 共に仕えるためにPDF

    宗教改革500周年記念事業

    International Youth Conference in Kyoto

    日本基督教団2017年度宣教方策会議

    公募・公告

    エキメニュカル協力奨学金 申込書類一式

    日本基督教団年鑑2019年版

    よろこび

    日本基督教団 伝道推進室

    東日本大震災救援対策本部ニュース

    教団新報 archive

    教日本基督教団 文書・資料集 申請書等ダウンロードコーナー

    月間 こころの友