【4591号】人ひととき 片山知子さん

「敬神奉仕」でキリスト教保育にチャレンジ

「敬神奉仕」。この標語は、東洋英和女学院の建学の精神だが、片山知子さんは、今でも常にここに立ち帰るという。
子どもの頃から近くの鳥居坂教会の教会学校に通い、東洋英和女学院の高校一年生の時に洗礼を受けた。
「あこがれの人たちが周りにたくさんいました」。この頃、世も教会も紛争の時代に突入するが、教会学校や東洋英和女学院の多くの教師たちと接しながら、キリスト者としての確かな歩みを自然と見せられた。そうして、キリスト教保育への道が備えられた。
東洋英和女学院の保育科を卒業して、付属幼稚園に七年間奉職する。
後に立教大学に編入学し、あらためて教育学を学んだ。結婚してからは保育の現場から離れるが、二男一女を与えられ、その間、恩師のいる横浜の蒔田教会に移って教会教育プログラムにもかかわらせてもらった。
「親の立場で教育に接するチャンスが与えられたのだととらえて、子育てを楽しませてもらいました」と笑う。
やがて短大時代の恩師に声を掛けられ、現在の職場で保育の現場に復帰して一一年目になる。「若い時はただ一生懸命で、キリスト教保育の理解が弱かった」と振り返る。
「子ども本意にのびのび育てるということが極端になると、他者のことを考えることが弱くなって、自己中心に偏ってしまう。子どもたちの中での問題は人間そのものの問題として出てくる。それに関わる教育者は、はっきりした価値観、人間観を持っていたい。まずは教会あってこそ。現在の教育システムの中で、キリスト教独自の働きかけをもっているはず。何が違うか、自問の毎日です」。
今日、幼稚園の存在意義も問われる時代となったが、地域や家庭も視野に入れて、「敬神奉仕」に立ち帰りながら、改めてキリスト教保育への意欲を燃やす。

【4591号】訂正

四五九〇号二面、全国財務委員長会議欄、開催日、「九月二六日午後四時三〇分から二七日正午まで」を「九月一九日午後四時三〇分から二〇日正午まで」に訂正いたします。

【4591号】パキスタン北部大地震救援募金のお願い

御名を讃美いたします。
2005年10月8日パキスタン北部を中心に襲ったマグニチュード7・7震源の深さ約10kmの地震の被害はインド、アフガニスタンにも及んでいます。
犠牲者の数はパキスタンだけで2万人を超え、国連によると4万人に達する恐れもあるといわれています。また250万人もの人々が家を失ったと推定されています。
WCCとルーテル世界連盟でつくる人道支援組織ACT(Action by Churches Together)、世界の教会に救援募金を呼びかけました。現地での救援はACTのメンバーであるChurch World ServicePakistan/Afghanistan(CWS-P/A)、Norwegian Church Aid(NCA)、Church’s Auxiliary  for Social Action (CASA)が関わっています。
私達も祈りを以てこれに応じたいと思います。
2005年10月13日
日本基督教団社会委員会
委員長 小出 望

◆募金期間/2006年3月末
◆目標額/特に定めません
◆送金先/加入者名 日本基督教団、郵便振替/00140-9-145275
(通信欄に「パキスタン北部地震救援金」とお書き下さい)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
日本基督教団社会委員会

【4591号】大型ハリケーン被害緊急募金の要請

大型ハリケーン「カトリーナ」による大きな被害はご存知のとおりです。日本基督教団では米国の諸教会を通して私たちの祈りと援助を届けたいと思います。出資多端のこととは存じますがよろしくご協力下さい。
募金の果実はPCUSA(合衆国長老教会)、CGMB(合衆国合同教会・クリスチャンチャーチ)、UMC(メソジスト合同教会)、RCA(米国改革派教会)の教団と交わりのある教会を通して届けます。
2005年9月7日
日本基督教団
総会議長 山北宣久
日本基督教団社会委員会
委員長 小出 望
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
日本基督教団社会委員会

◆募金期間/2005年10月末(まだ受付ています)
◆目標額/特に定めず
◆送金先/加入者名 日本基督教団、郵便振替/00140-9-145275
◆通信欄に「ハリケーン募金」とご記入下さい。

【4591号】小泉首相の靖国神社参拝に対する抗議声明

内閣総理大臣小泉純一郎様
私たち日本基督教団は、このたび10月17日の靖国神社の秋季例大祭にあなたが参拝されたことに強く抗議し、反対を声明します。先日、大阪高裁が首相の靖国神社参拝は、憲法の政教分離の原則に照らして憲法違反の疑念があると判決を下しました。このことは首相として深く受け止めていただきたいと思います。まして、現在の靖国神社には平和条約11条で戦犯と日本が国際的に認めたA級戦犯14名も合祀され、英霊として祭られているのです。私たち日本基督教団も第二次世界大戦のとき、日本の国体に協力し、日本が行ったアジアでの植民地支配と侵略戦争に加担しました。この私たちの罪責を1967年「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」において言い表してきました。この点からも私たちは首相の靖国神社参拝に反対してきました。従いまして、首相が先日の閣議決定された首相談話で植民地支配と侵略戦争を謝罪した上で特に中国と韓国の名前をあげ「ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指す」との誓いを喜びました。しかし、今回の参拝は、この誓いをアジア諸国、特に中国、韓国にたいして反古にするような行為であります。本当に「ともに手を携えてこの地域に平和を維持する」ことを願われるなら、もう首相として靖国神社への参拝は止めていただきたいと要請します。
2005年10月18日
日本基督教団
総会議長 山北宣久
社会委員会
委員長 小出 望
靖国・天皇制問題小委員会
委員長 村田 元

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