【4877・78号】教育委員会 青年担当部門設置に向けての準備

 第4回教育委員会が、1月30、31日、名古屋・中京教会で開催された。

 今回は特に、教団における青年担当部門設置に向けて議論された。宣教委員会からの提案を受け教育委員会内で様々な具体案を出し合った。どのような立場が望ましいのか、自由な時間の枠組みが求められるであろうことを踏まえて、どのようにより良く働くことができるのか、資金面のことや専任スタッフのあり方についてなど様々な課題があるものの、工夫して青年への伝道・牧会へ柔軟に働きかける体制を早急に整えたいという姿勢である。

 17年度は様々な青年向け行事が教団で開催されてきた。3月20、21日に開催される青年対象の大規模なイベント「リフォユース500教会青年大会」は、資金難の中、様々な準備が進められている報告を受けた。

 また、8月17~26日には台湾ユースミッションが台湾で実施される。台湾基督長老教会(PCT)との交流は、青年たちに刺激を与え、教団や地区、各個教会などでの原動力となってきた。どれも単なる行事ではなく、前進するための力としていきたい。

 青年の育成に教団としてどれだけ力を注げるのか、実務委員会である教育委員会としての大きな責任を果たしていきたい。

 なお、第8回教区青年担当者会が9月3、4日予定されている。中高生の年代に当たる人たちへの伝道・牧会のありかたに真摯に向き合う時であるよう準備中である。

 その他に、幼稚園融資金返済が滞っていた教会からの返済が再開されたこと、今年度はキリスト教教育主事認定試験への願書提出が無かったため試験は実施しないことが報告された。また、「教会学校応援セット」については審議の結果、応募があった4教会に贈ることを決定した。 (望月麻生報)

【4877・78号】《教区教育担当者会/教会教育セミナー報告》

 40総会期教区教育担当者会が1月29、30日、名古屋・中京教会、金城学院中学校にて開催された。24名の参加があった。

 1日目、開会礼拝後、それぞれの教区・支区より報告があった。広大なエリアを擁する教区の報告から、ひとつの教区として教育活動に携わる困難さが伝えられた。地域によって、特に中高生活動が可能かどうかの差も顕著であることも浮かび上がった。また現在教会学校の活動をしていない、教会学校そのものがない教会は、地方、都会に関わらず、かなりの数にのぼるであろうことが伺えた。子どもが少ないとされる中で、ひとつの地域としてどのように教育活動を共にしていくか、その試行錯誤と労苦が分かち合われた。

 しかし、その中で少なからぬ試みが報告された。例えば、今年度は様々な場所で「子どもに届く説教」をテーマにした講演会が開催された。また、教区を越えた交流がいくつも生まれ、良い交わりの機会となっていることなども、映像を交えて報告された。続いて教育委員より台湾ユースミッション、リフォユース500が報告・案内された。ここで用いられた映像、教区報告で用いられた映像ほとんどが教団に連なる青年たちによって作られた、完成度の高いものであった。

 夕食を兼ねた分団を経て、教会教育セミナーを開催した。名古屋を中心にした諸教会から46名参加した。テーマは「子どもに届く説教—聖書を子どもに伝えるために」。筧伸子委員が講師として「イエスさまを裏切ったペトロ」という題の説教を実演。その後、説教準備についての方法や注意点などが語られた。質疑応答の時間をもって、セミナーを含めた第1日目を終了した。

 2日目は金城学院中学校を訪問。朝早く忙しい時間であったにも関わらず、参加者はホームルーム前の職員礼拝から参加させてもらった。その後、教室での放送礼拝を共に守った。朝の目まぐるしいスケジュールの中で、いかに職員礼拝と朝礼拝を大切に守るのかを体感した。

 礼拝後は、聖書科の後藤田典子教諭より学校説明を受けた。名古屋で唯一のプロテスタントの女子校として、教会と密接につながろうとする取り組みがあった。後藤田教諭をはじめ、名古屋だけでなく三重や岐阜などの地域を積極的に支えている聖書科教諭がいる。学校での礼拝で終わらず、きちんと生徒たちに教会の礼拝に出てほしいという思い、また都会だけでなく地方の教会も自分たちが支えるという熱意が話の中から伝わってきた。また、参加者は「道徳」の教科書を実際に見る機会を得た。難しい時代の中で何を大切にし、何を選び取っていくのか。後藤田教諭との懇談から多くの示唆を得たひとときだった。

 最後に再び分団で話し合い、まとめの後、閉会祈祷をもって閉会した。 (望月麻生報)

【4877・78号】予算決算委員会 17年度第一次補正予算、差損130万円に

 第4回予算決算委員会は、全委員が出席して、1月26日に教団会議室で行われた。最初に、道家紀一総幹事事務取扱より、教団事務局等報告が行なわれ、大三島義孝宣教部担当幹事が、財務幹事を兼任することが報告された。また、目標が1億8000万円の熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援募金の状況は、9525万4656円(2017年11月13日現在)であることが報告された。

 次に、道家総幹事事務取扱より、2017年度予算の第一次補正について、次の説明が行われた。事業活動収入「第4款利子・雑収入」の504万円の増加分は、伝道所廃止による教団特別財産(土地)の売却収入である。そして、事業活動支出「第1款総会関係費」が、伝道所廃止に伴う教団特別財産処理費用(建物の解体除却費用)約300万円、教団伝道対策検討委員会の増額分約160万円等を含む650万7000円増額になることと、「第6款他団体分担金」の92万6000円の増額や、「第8款事務費」の「第1項人件費」の745万3000円の減額や、その他に会館地下倉庫耐震補強のための備品等の入れ替え等のため、2017年度予算の第一次補正が必要なことが報告された。補正による増額分は、642万5000円であるが、このうち約520万円は、前年度に執行すべきであった伝道資金への繰出金であるため、この補正における実質の差損は約130万円である。この報告を受けて、委員会は協議を行ったが、これらの支出の必要を認め承認した。しかし、何か特別なことを実施すれば差損が発生する教団の財務体質は憂慮すべき段階に達しているとの意見も述べられた。

 また、今後の予定について検討し、第40総会期第2回全国財務委員長会議を2018年9月20~21日に行うことを決定した。今回の全国財務委員長会議でも、財政から見る伝道の対策について協議を行う予定である。ただ、この会議の主題等の詳細については、教団伝道対策検討委員会の議論の推移を考慮しながら、次回の委員会で決定することとした。 (宇田 真報)

【4877・78号】アイヌモシリから共生の天幕を

 2月1~2日、北海道クリスチャンセンターを会場に「第32回外キ協(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)全国協議会」が開催された。今回は主題に「アイヌモシリ(人間の静かな大地)から多民族・多文化共生の天幕を広げよう」を掲げ51名の参加があった。

 協議会では「北海道における取り組みから宣教の課題を考える」、「外国人住民は今」、「ヘイトスピーチ・人種差別は今」、「新たな状況、新たな取り組み」という4つの大きなテーマ別に計8名の発題があり、アイヌ民族への差別の歴史と現在の課題、北海道での外国人技能実習生の受け入れ状況と課題、雪まつり開催中におけるヘイトスピーチの街宣活動を阻止する活動など北海道での多民族共生を目指しての様々な取り組みの報告を受けた。

 また、全国の外キ連が取り組んだ、各自治体の「外国人住民施策」に関する要望書と回答が報告され、在留資格を有しない外国人住民に対する自治体の対応(公立小中学校就学、母子健康手帳の交付、入院助産などへの対応)については各自治体で対応に差が生じていること、さらに多くの他の自治体でも取り組みが活発に行われるよう要望書提出の活動を広げていくことを確認した。

 東日本大震災後7年が経過した今も「福島移住女性支援ネットワーク」の活動は継続している。移住女性の日本語習得を目的として始まったこの活動が、参加者相互の自主的な親睦会が生まれるなどの発展した活動へと展開し、大きな絆を生み出しつつあることも紹介された。

 外キ協本来の目的は、「外国人住民基本法」の制定にあるが、制定に向けての地道な活動が少しずつではあるが成果を上げている状況が報告される一方で、活動が30年以上続いていることで運動の担い手の世代交代の時期が始まっているという課題が訴えられた。

 最後に、今年度から「人種差別撤廃法」の制定も求めていく集会宣言が採択されて協議会を終えた。 (宮本義弘報)

【4877・78号】西日本5教区合同宣教研究協議会 九州・沖縄両教区の連帯について発題

 1月29日から30日、第54回西日本5教区合同宣教研究協議会を、福岡市の九州キリスト教会館で行った。この協議会は、毎年、東中国、西中国、四国、九州、沖縄の5教区の宣教研究関係の担当者たちが集まり、お互いの研究課題を報告し合い懇談する会である。各回ごと教区回り持ちで担当幹事となり、他の4教区と教団の宣教研究所の代表を招いて行う。沖縄教区は、2002年第33回教団総会において、「合同の捉えなおしと実質化」関連議案が審議未了廃案とされたことに対して、「当分の間教団と距離を置く」という立場をとって以来、この協議会に公式に代表を送ることはしていない。しかし今回は、個人の資格での出席があった。

 今回は九州教区が幹事となり、「『沖縄教区と九州教区の関係史年表』の完成を受けて」というテーマで、教区宣教研究所が、常置委員会内に置かれた「沖縄教区との対話小委員会」との協力事業として、7年半にわたって取り組んで、2017年一応の完成をみた同年表を紹介した。

 1日目は、開会礼拝、出席者の自己紹介の後、対話小委員会の浅野直人氏によって「九州教区『合同のとらえなおし学習資料』について」という題での発題講演と教区宣教研究委員長による「『沖縄教区と九州教区の関係史年表』作成を振り返って」という報告があり、協議の時間を持った。

 発題講演は、常議員や合同特設委員としての浅野氏の経験から、「合同のとらえなおしと実質化」への取り組みの発端とそれをめぐる錯綜した議論の過程、やがてその関連議案が、総会で「廃案」になる歴史が、詳細に語られた。

 その中で九州教区が戦後の出発時、かつて教団発足当時九州教区の沖縄支教区であった沖縄の教会に無関心でこれを抹消したことへの謝罪や教区の中に沖縄と同じ立場に置かれた奄美を持つ視点から沖縄との関係を考えることなど、九州教区が独自に与えられた連帯の取り組みが語られた。

 2日目、各教区が持つ課題と取り組みについて、報告しあったが、困難をかかえる小教会にどのように連帯し支えていくかということが、それぞれの教区の重いテーマとなっていることやそれに対する取り組みが語り合われた。 (牧村元太郎報)

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