【4885号】▼教育委員会▲ 18年度クリスマス献金先を決定

 第5回教育委員会が、6月11~12日、教団会議室で開催された。

 報告事項として、今年度はキリスト教教育主事の受験者がいなかったこと、教会学校応援セットを応募のあった4教会に送付したことなどが報告された。また、18年度のクリスマス献金先として、アハリー・アラブ病院(パレスチナ・ガザ)、NPO法人灯台(アフガン難民救援協力会)、東北教区放射能支援対策室いずみ、以上3ヶ所が決定された。

 また、去る3月20~21日に開催された「リフォユース500青年大会」の報告がなされた。雪に見舞われたものの、前夜祭・当日合わせて延べ1700人以上の参加があった。他教派からの応援も受けての盛大な会になった。東京から遠い地域からの参加者への補助、資金、場所等、課題は多いが、次につなげていくための準備はしていくことを確認した。

 ここ数回、毎回時間を多くとっているのが、教団における青年担当部門設置に向けての議論である。早急の課題でありつつ教団の機構改定の動きと歩みを合わせる慎重さも求められている。学生キリスト教友愛会(SCF)と意見交換・連携を深めていくこと、教区や地区などでなされている青年への働きを単なる点ではなく線になるようつなげていくことが必要である。

 9月3~4日に開催される第8回教区青年担当者会は重要な接点となるだろう。スケジュールを工夫し、なるべく多くの情報交換や話し合いができるようにしていきたい。今回は講師に岡村直樹氏(東京基督教大学大学院教授)を招き、「ユースミニストリーの実践とリーダー養成」と題して公開で講演してもらう予定である(左囲参照)。多様な意見が交わされ、教団がより良く青年への働きかけをするため前進できる会を目指している。(望月麻生報)

【4885号】教区議長コラム ♦中部教区♦ 横山良樹 告白・教憲・教規、扇の要

 中部教区は富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重の6県7地区、104の教会・伝道所からなります。先輩牧師から赴任前にこの教区の宝は輪島に教会があることだと言われました。輪島教会は日本海に面した能登半島のほぼ先端にあります。わたしが仕えているのは太平洋側の知多半島の半田教会ですので当時はあまりピンときませんでした。

 2007年3月25日、能登半島地震が発生、5月の総会でわたしは教区書記に選出され、再建の働きの一翼を担うことになりました。現地を訪れる回数も増え、初めて東海側とはまた違った風土の中で伝道している諸教会・伝道所に出会いました。全国津々浦々という言葉がありますが、本当にその通りで、先人たちが「ひとりも滅びるのは御心ではない」を胸に秘めて伝道されたことを実感しました。過疎や伝道困難な地域においても中部教区の先人たちが作り上げてきた手厚い互助制度によって教師の生活が支えられていることが判り、先輩牧師がそうした教区の働きをも含めて宝と呼んだことを理解しました。全国の教会の祈りと献金によって被災教会および付属施設は再建されました。

 感謝報告で幾つかの教区総会に伺って驚きました。全国展開している外食チェーン店をわたしは時々利用しますが、半田で店に入ろうが、他の地域で店に入ろうが出てくる味、サービスは同じです。しかるに同じ日本基督教団の看板を掲げながら、この違いはなんなのか。豊かさのひと言で片づけられるものなのか、多様であるからこそ、扇の要ともいうべき信仰告白と教憲・教規の一致は諸教会・伝道所が立つべき信頼関係の基盤ではないかと思わされました。未受洗者への配餐は行わない、とする中部教区の一貫した姿勢は、そこに立つ現れです。(中部教区議長)

【4885号】議案 教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する件

 このたび、第68回九州教区総会にて「教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する件」が第41回教団総会の議案として提案することが決議されました。教憲12条に則り以下のように新報の紙面に掲載して、「本教憲は、教団総会開会3箇月前に議案を公表し」の手続きといたします。

40総会期日本基督教団総会議長 石橋秀雄

 

議案 教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する件

提案者 第68回 九州教区総会

提案
 現行の教憲第9条の規定「教師はこれをわけて,正教師および補教師とする」は、先の大戦下に宗教団体法(1940年施行)及び同施行令の命じるところに従って合同前各教派が不可抗力的に採るに至った「二種教職制」を踏襲して定められた旧日本基督教団規則第207条「教師ハ之ヲ分チテ正教師及補教師ノ二種トス」を、戦後の混乱期に充分な検討なくそのままに引き継いだ(1946年6月制定)ものであって、教会の信仰に基く内的希求ないし信仰的決断に発した定めではない。

 従って、第41回日本基督教団総会は、先の戦時下に犯した“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち”を深く悔改め、神が与え給うた信仰の自由なる決断において、教憲第9条を次の通り、改正し、伴って関連教規条項を改正する。

 

《 現行規定 》

教 憲

第9条 本教団の教師は,神に召され正規の手続きを経て献身した者とする。

教師はこれをわけて,正教師および補教師とする。

正教師は按手礼を領した者,補教師は伝道の准允を受けた者とする。

 

現行規定

なし

 

 

教 規

第7条① 略

② 議長、副議長および書記は、正教師の議員の中から定期教団総会において選挙する。

 

第12条① 略

② 仮議長は、正教師の議員の中から選ぶ。

 

第61条① 教区総会は、次に掲げる議員をもって組織する。ただし、沖縄教区の場合は、第1号ないし第4号の議員を教区規則の定めるところによって変更することができる。
(1) 略

(2) 教区内における正教師たる巡回教師および正教師たる教務教師の互選による者、総数の3分の1

(3) 教区内における正教師たる神学教師各神学校の専任者、総数の2分の1

(4)-(5) 略

 

第62条① 次に掲げる者は、准議員として教区総会に出席し発言することができる。ただし、表決に加わることができない。

(1) 正教師で議員でない者

(2) 補教師で議員でない者

(3) 教区総会において推薦する者

(4) キリスト教教育主事

 

第63条① 略

② 議長および副議長は、正教師たる議員の中から、書記は議員の中から、定期教区総会において選挙する。

③ - ④ 略

 

第66条 教区総会において処理すべき事項は次のとおりである。

(1)-(2) 略

(3)教師の按手礼および准允に関する事項

(4)牧師、伝道師の就任、退任その他教師の移動に関する事項

(5)以下 略

 

第103条 教会担任教師が正教師であるときは牧師、補教師であるときは伝道師という。

(参考)
 「日本基督教団 教会」規則(準則)

第14条① 担任教師が正教師であるときは牧師、補教師であるときは伝道師という。
② 略
第15条 牧師または伝道師が就任したとき、教会は教区と合議の上、就任式をおこなう。

 

第104条 教会担任教師は、次の教務を執行する。ただし、伝道師は第2号の教務を執行できない。

以下 略。

 

第123条① 教師は分けて正教師および補教師とする。

② 教師は教区および教団の名簿に登録しなければならない。

 

第124条① 正教師とは、正教師試験に合格し、教区総会の議決を経て、按手礼を領したものとする。

② 略

 

第125条① 補教師とは補教師検定試験に合格し、教区総会の議決を経て、伝道の准允を受けたものとする。

② 准允は、教区総会議長がつかさどる。

(参考)
  宣教師に関する規定

第5条(職制)
 受入れ宣教師で、本教団の教師と同等の准允もしくは按手礼を受領した者は、教規123条の本教団の教師とみなす。

 


《 改訂規定(案)》

第9条 本教団の教師は,神に召され正規の手続きを経て献身し,按手礼を領した者とする。

 

 

改定規定(案)

付則(※12条の後に追加) 上記の変更は、決議の日から3年を超えない範囲内において、常議員会の定める日から施行する。

 

 

第7条① 略

② 議長、副議長および書記は、教師の議員の中から定期教団総会において選挙する。

 

第12条① 略

② 仮議長は、教師の議員の中から選ぶ。

 

第61条① 教区総会は、次に掲げる議員をもって組織する。ただし、沖縄教区の場合は、第1号ないし第4号の議員を教区規則の定めるところによって変更することができる。
(1) 略

(2) 教区内における巡回教師および教務教師の互選による者、総数の3分の1

(3) 教区内における神学教師各神学校の専任者、総数の2分の1

(4)-(5) 略

 

第62条① 次に掲げる者は、准議員として教区総会に出席し発言することができる。ただし、表決に加わることができない。

(1) 教師で議員でない者

(2) 教区総会において推薦する者

(3) キリスト教教育主事

 

第63条① 略

② 議長および副議長は、教師たる議員の中から、書記は議員の中から、定期教区総会において選挙する。

③ - ④ 略

 

第66条 教区総会において処理すべき事項は次のとおりである。

(1)-(2) 略

(3)教師の按手礼に関する事項

(4)牧師の就任、退任その他教師の移動に関する事項

(5)以下 略

 

第103条 教会担任教師を牧師という。

(参考)
  「日本基督教団 教会」規則(準則)

第14条① 担任教師を牧師という。
② 略

 

第15条 牧師が就任したとき、教会は教区と合議の上、就任式をおこなう。

 

第104条 教会担任教師は、次の教務を執行する。

以下 略。

 

第123条① 削除

教師は教区および教団の名簿に登録しなければならない。

 

第124条① 教師とは、教師試験に合格し、教区総会の議決を経て、按手礼を領したものとする。

② 略

 

第125条 削除

 

 

 

(参考)
  宣教師に関する規定

第5条(職制)

受入れ宣教師で、本教団の教師と同等の按手礼を受領した者は、教規123条の本教団の教師とみなす。

 

※下線部改正箇所  (参考)は、諸規定等で、関連して改正が必要となるものの例を示す。

※教規改正以外に、「教師検定規則」の改正も必要となる。

 

提案理由

 日本基督教団は、敗戦前の国家統制の厳しい時代に採ることを余儀なくされた二種教職制度を、教会に相応しい制度であると捉えてきた訳ではありません。1954年の教団信仰告白制定後の1956年の教憲改正、それに続く再度の教憲改正作業(1958年)がなされた頃、“教師とは按手礼を領した者ではないか”との意見が盛んに主張され、その正当性を認める形で“准允を受けた者を「教師補」とする”内容の教憲第9条改正案がまとめられたのでしたが、第12回教団総会(1962年)では二種教職制の解消に至らないままの教憲改正となりました。

 しかし、議論は止むことなく更に続き、第15総会期信仰職制委員会(1968年—)は“教師を二種とせず、一種のみとすべき〟と結論し、同時に教師に至るまでの「教師補」的制度を置くことが望ましいという方向性を打ち出しました。これをうけた第16総会期常議員会(1969年—)は教憲第9条改正の必要を認める決議をなしました。その後、常任常議員会の下に設置された作業委員会が提出した報告を基に常議員会は、1970年7月、第17回教団総会に二種教職制廃止を目的とする教憲第9条改正を正式に提案することを決定したのでした。

 その内容は、教憲第9条の条文を「本教団の教師は,神に召され正規の手続きを経て献身し,按手礼を領した者とする」というものであり、これに伴う教規、関連規則の変更を第18回教団総会に提案できるように常議員会に準備させるというものでした。

 この改正案は、いわゆる「教団紛争」の激化に伴う第17回教団総会延期などの事情の中で、以後の教団総会で毎回継続審議扱いとされざるを得ず、第25回教団総会(1988年)において、全教区の議員が揃う教団総会開催まで審議を凍結するとの決議がなされ、教団総会議案からは消えることとなりました。しかし私たちが忘れてならないのは、この間30余年の長きにわたって信仰の先達が日本基督教団にとっての、あるべき教職制度を形にしようと真剣な努力を続けて下さったという事実であり、教団全体にも、まことの教会となるために二種教職制度の問題を等閑視することはできないとの認識が保持し続けられていたということです。

 1982年からは「三委員会連絡会」(教師委員会・信仰職制委員会・教師検定委員会)が、教師制度や教師検定制度のあり方について検討を重ねるという努力があり、第27回教団総会(1992年)は全教区の議員が出揃う総会となりましたが、残念ながら、以後の教団総会で二種教職制廃止をめぐる本格的な議論がなされる機会は多くはありませんでした。本質議論は出尽くしているであろうとの認識と共に、膨大な議論の集積という事実が、その時点での議員たちをして積極的発言をためらわせたものでしょう。そしてまた、時の経過の中で事実上、継続されてきた二種教職制度ですから、これに無頓着な世代が現れてきたことも要因であったと思われます。

 直近、最後の教団的取り組みは、第30総会期第5回常議員会(1998年7月)が提案し、第32回総会(2000年)で可決された「教憲9条を検討する件」でした。これは実に3総会期をかけての検討でしたが、検討作業委員会は2006年2月の第34総会期第4回常議員会に、これ以上の検討作業継続は困難であるとの最終報告を提出、常議員会がこれを承認したことによって、二種教職制度は教団の議題とされることなく今日に至ることとなったのでした。この時点で課題克服を阻んだ要因のひとつは、温存された二種教職制度と共存するうちに、補教師という制度の中に訓練期間としての「有用性」を見出す層が現れてきたことであったと考えられます。

 以上のように、教憲第9条に定められた二種教職制度に対する問題意識が、時の経過と共に退行してきたことは否めません。しかし、そうであるからと云って、教会の根幹に関わるこの問題を捨て置くことはできません。先の敗戦後にいち早くこの問題を指摘した先輩方やその後に改正努力を積み上げて下さった方々は、“正教師・補教師の別によって御言の宣教と聖礼典執行が分離されることはプロテスタントの神学から承認されないこと〟であり、“二種教職制度とは国の圧力の下に採ってしまった便法”であり、“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち” の痕(しるし)であることを明確に見抜いておられたのです。この認識は正当です。便法の上に主の教会が建て上げられるはずはなく、“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち”の痕を帯びたまま、まことの教会となり得る道理もないことです。補教師制度に訓練期間としての「有用性」を見出すことも本末顛倒というほかありません。

 長い年月にわたる議論の膨大な集積に怖れを抱いているとしても、これより生起するであろう法規相互の整合作業や制度整備にたじろぐ思いに囚われているとしても、私たちは「教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する」ことを決断すべきです。私たちは主にのみ従う教会であらねばならず、従ってそれを体現せねばならないからです。

 尚、本議案は、第66回九州教区定期総会(2016年)において決議され、その後、同年開催の第40回 日本基督教団総会提出された議案に修正を加えたものです。先の教団総会では、提案者の責めに帰せられるべき理由なく、教憲12条所定の期間内議案公表手続きに瑕疵が生じたため、本議案は上程されることがありませんでした。

 教団の歩み、ひいては「国家と教会」という、信仰の本質にも関わる重要な主題を内包する本議案がこのまま捨て置かれ、二種教職制度の課題が風化していくことについて、私たちは大きな危惧を抱きます。かつての教団が真剣に向き合おうとした二種教職制度への検討・協議の場が、いま一度回復されることを強く願い、私たち九州教区総会は、本議案を再度提出いたします。

【4885号】♦ 統一原理問題全国連絡会 ♦ 「カルト問題連絡会」と改称を決定

 2018年度「統一原理問題全国連絡会(以下、「全国連絡会」)」が、6月13~14日、教団会議室で開催された。なお、本年度の全国連絡会は、大韓イエス教長老会(統合派)異端似而非(サイビ)対策委員会より担当者を迎え、「日韓連合異端似而非セミナー」としても開催された。

 全国連絡会では、4つの講演がもたれた。講演Ⅰ「日本における張在亨グループの活動とその対策について」(齋藤篤牧師)、講演Ⅱ「韓国におけるカルト宗教の現状について」(ファン・スソク牧師)、講演Ⅲ「霊感商法等カルト被害の現状と救済について」(山口広弁護士)、講演Ⅳ「摂理について」(高山正治牧師)である。

 韓国を発祥とするこれらのキリスト教系カルト団体については、韓国側教会との密接な関係を持ちつつ、対策を進めていくことの重要性が毎回確認されている。

 その上で、これらの活動が、いわゆる異端宗教から正統宗教への改宗という視点からではなく、カルト被害によって痛みを抱えている被害者たちに、教会がいかに寄り添うことができるかという視点の重要性が共有された。

 また、カルト問題対策を担う後継者の養成は、これまでに増して叫ばれている。教理論争がカルト問題対策の主流であった昔に比べ、現在はカルトメンバーの状況が複雑化することにより、カウンセリングによる対策が主な方法となっている。全国連絡会でも、比較的若い参加者が集められつつあることは、この課題に応える動きであると期待したい。

 また1986年に「統一原理問題連絡会」が組織されて以来、約30年にわたりこの名称が用いられ現在に至っている。しかし、統一原理問題だけでなく、カルト問題全般を取り扱うようになったことから、今後「カルト問題連絡会」と名称変更することを提案し、満場一致で承認された。 (齋藤 篤報)

【4885号】《9条世界宗教者会議報告》広島にて平和の願いを新たに

 第6回9条世界宗教者会議が6月13~15日、広島国際会議場で開かれた。参加者はNCC加盟教会やカトリック、正教会など、キリスト教の諸教団、教団からも石橋秀雄議長をはじめ、多くの者が参加しこの会議を支えた。浄土真宗大谷派や本願寺派、日蓮宗日本山妙法寺、立正佼成会など仏教諸教派、それに海外から韓国、中国、台湾、香港、タイ、インド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イギリス、アメリカからと、総勢250名であった。

 この会議はほぼ2年ごとに開かれるが、今回は被爆地広島の原爆資料館に隣接する国際会議場で核の脅威の現実を身近に感じながら、また、国連での核兵器廃止条約の締結、韓半島の南北両首脳の歴史的な握手、米朝両首脳のシンガポールでの会談など、日本国憲法前文と9条がうたう本物の「積極的平和主義」を世界に広げることを願う宗教者にとって前進を思わせる状況、また安倍政権の9条改変を政治スケジュールに載せる暴挙が現実となっている中で行われた会議であった。

 会議では、「東北アジアの平和と非核地帯実現のために」と題する湯浅一郎ピースデポ共同代表の講演や、被爆体験者の証言、沖縄、宮古などの状況、海外ゲストからのそれぞれの国での平和との取り組みの報告など多彩なプログラム、それに、グループ討議によってステートメントをまとめる作業など、宗教の枠を超えて平和を願う宗教者の深い思いを分かち合う機会となった。

 会議を通して明らかになったことは、日本にとって9条は自国の安全と平和を願う意思の表れであるばかりでなく、世界の国々に対して、特に近隣のアジア諸国に対して再び侵略の過ちを犯さないとの懺悔と誓いであること、また、それぞれの宗教の教義の中心に9条の求める平和主義があることなど、「世界の」「宗教者の」集いならではの自明の事柄であった。憲法9条を保持しなければとの強い意志は悔い改めと懺悔から出発しなければ、との仏教者からのメッセージがあり、戦時下の教団をあげての戦争協力に対する強い反省が仏教者の中にもあることを知らされた。

 最終日、慰霊塔の前で各宗教団体がそれぞれの祈りをする集いをもって会議を終えた。 (秋山 徹報)

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