【4879号】消息

大野一夫氏(無任所教師)
 17年12月7日逝去、86歳。84年受允、88年受按。84年より稚内、札幌北部教会を牧会。
 遺族は妻・大野璟子さん。

 

齋藤雄一氏(隠退教師)
 18年1月7日逝去、86歳。東京都生まれ。54年日本聖書神学校卒業、55年より宇佐美、横須賀上町教会を牧会し、91年隠退。
 遺族は妻・齋藤寛子さん。

 

有澤僚悦氏(無任所教師)
 18年2月3日逝去、78歳。富山県生まれ。69年青山学院大学大学院卒業。70年より砧、安行教会を牧会し、新島学園女子短期大学に05年まで務める。
 遺族は妹・櫻井佳余子さん。

 

大塩清之助氏(隠退教師)
 18年2月11日逝去、91歳。広島県生まれ。59年東京神学大学大学院卒業。同年より信濃町、板橋仲宿、板橋大山、町屋新生教会を牧会し、09年隠退。
 遺族は妻・大塩みつ子さん。

 

志澤富雄氏(隠退教師)
 18年2月17日逝去、94歳。神奈川県生まれ。51年受允、60年受按。51年より小田原十字町、秦野、横須賀小川町、横浜中田教会を牧会し、93年隠退。
 遺族は息・志澤弘さん。

 

田井中純作氏(隠退教師)
 18年2月24日逝去、94歳。兵庫県生まれ。46年同志社大学神学部卒業。47年より尼崎、長浜、彦根、倉敷教会を牧会し、94年隠退。
 遺族は息・田井中恵一さん。

【4879号】伝道のともしび 東日本大震災後7年 感謝と報告、展望、課題 菊地 一男

 郡山細沼教会の歴史は、日本基督教会須賀川講義所に赴任した多田晋伝道師によって始まります。1893(明治26)年、今から125年前のことです。歴代の牧師は、創立初期には主に東北学院神学部(創立者・押川方義。日本基督公会創立者の一人)で養成された牧師が派遣され、献身的な信徒と共に郡山伝道を担ってまいりました。

 礼拝堂は築89年。国の有形文化財に登録され、色爽やかなステンドグラスと小型パイプオルガンを備えたクラシックな音響の良い会堂です。この会堂が、7年前、3月11日に大震災に見舞われました。建物には大きな亀裂が入り、牧師館は、使用不能の状態になりました(旧牧師館は除却)。

 さらに追い打ちをかけるように、福島原発の放射能の一部が県浜通りから中通りまで到達し(直線距離約55km)、立ち木も含め除染が必要になった次第です。

 筆者は、震災半年後、隣りの本宮教会に赴任し、礼拝堂再建に助力させていただきましたが、当細沼教会も、本宮教会同様、放射能の影響と建物の損壊は想像以上でした。そのような中で、教団・教区さらに各地の教会、および兄姉より多額の支援と加祷をいただいたことは、主にある兄弟姉妹の思いをさらに深くし、改めて「日本基督教団の教会である」ことに感謝した次第です。支援の範囲内で出来る限りの補修をさせていただきました。

 一昨年には、樹齢100年近い樹木もすべて放射能汚染のため伐採し、昨年11月には、駐車場地下に埋めてあった除染土の搬出作業も終えました。

 これらの手続きのために、代務者の佐藤健・七海牧師夫妻が献身的に奉仕され、近隣の牧師方にもお世話になりました。

 また、震災以降、毎年夏に、当教会を覚えて問安してくださる教会もあり感謝の限りです。2017年7月、隠退していた筆者が現職復帰し、当教会に赴任いたしました。週3日の単身赴任です。3つの使命をもっての着任です。牧会、伝道、後任牧師招聘の環境整備。さらにもう一つ。次の会堂の建築資金積立が必要なことも判明しました(白蟻被害多数あり。あと20年か?)。

 現在、2018年度以降の宣教方針・宣教計画を策定すべく「宣教協議」を重ねています。現住陪餐会員は15人、礼拝出席者は主日平均10人です。中心は当然ながら礼拝です。「喜びの礼拝、充実した礼拝をすれば必ず人は来る」。そう信じて主日礼拝を第一にしています。また、パイプオルガン、空地の活用等も考えています。

 最後に、恐れながら、教団レベルでの提言を3点述べさせていただきます。一つは、日本基督公会(1872年)の精神の復権(神の摂理の実質化)。二つ目は、会議制の実質化(教団・教区議長の権限の尊重と行使)。三つ目は、牧師による教会私物化の排除(定年制、付属施設の家族就業の禁止等の規則制定等)。喫緊の重要課題です。

(東北教区・郡山細沼教会牧師)

【4879号】「クリスチャントゥデイ」声明・説明会

 2月23日、『クリスチャントゥデイ(以下CT)など張在亨牧師グループ(以下張グループ)』に関する説明会が教団会議室で開催され、キリスト教各教派・団体、報道関係者など87名の参加があった。

 冒頭、教団・統一原理問題連絡会(以下連絡会)世話人の豊田通信牧師(仙台五橋教会)より、説明会開催に至る経緯について説明があった。

 本年1月27日付で石橋秀雄議長より出された「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師グループに関する声明」は、2008年6月に山北宣久議長(当時)より出された「『クリスチャントゥデイ』に関する声明」の有効性を再確認するものであり、連絡会が調査を行った結果であることが報告された。

 続いて、連絡会世話人の齋藤篤牧師(深沢教会)より、連絡会がおこなった調査内容についての説明があった。

 連絡会は、CT疑惑を指摘したキリスト教教職者を、名誉棄損で提訴した民事訴訟判決の内容精査をおこなった結果、判決後のCT社見解に示された内容では、疑惑解消に至るには不十分であることを指摘し、さらに連絡会が昨年、張グループ教会に属し、張氏の命令によってCT社で働いた経験のある元メンバーの聞き取り調査をおこない、その際に撮影したビデオを上映した。これらにより、CT社を含む張グループの存在と疑惑を再確認し、CT社は説明責任を果たすべきであることを述べた。

 さらに、CT前編集長の雜賀信行氏、元従業員中橋祐貴氏より、CT社における不透明な経営実態と、疑惑に対する説明責任を果たすよう再三社長と当時の状況を知る社員に要求したが反故にされた状況が語られた。

 説明を受けての質疑応答は、約1時間にわたり行われ、CT社社長である矢田喬大氏からも反論が述べられた。最後に石橋秀雄議長が挨拶し、説明会を終了した。 (齋藤 篤報)

【4879号】人ひととき 小野なおみさん 御心を問いつつ

 「最近ようやく人生の出来事の辻褄が合って来た」。迷い、悩むことの多かった自身の歩みを振り返りつつ、小野なおみさんは語る。何のつながりも見いだせなかった一つ一つの出来事が結び合って行くような感覚だという。

 4代目のクリスチャン。幼児洗礼を受け、20歳で信仰告白。劇的な回心の体験があったわけではない。

 音大で音楽理論を学ぶことを志したが、「オルガン科なら」とピアノの先生から言われ、オルガン科に進んだ。

 教会オルガニストであった祖母が目標のようになっていたのかもしれないが、それを自覚したのは後になってからだ。リードオルガンしか知らない祖母のアドバイスは、奏法が異なるパイプオルガンに取り組む自身のためにはならないように思えた時期もある。

 音大卒業後、フランスに留学、充実した学びの時を過ごした。その学びを活かし、宮城学院女子大学で教え、東北学院、尚絅学院でもオルガニストとして働く他、定期的に演奏会も開いている。

 更に、2012年からは、東北教区センターエマオのスタッフとしての働きも加わった。オルガン講座を担当する他、企画、運営にも携わる。多くの教職、信徒と接する機会を与えられた。その出会いが発展し、自身が属する仙台東六番丁教会の他に、奏楽者がいない教会を巡り、奏楽や指導に当たる。

 教会の奉仕では、音大の学びとは違ったことが求められる。小さな教会に赴いてリードオルガンを奏でる時、その温かい音色と共に、忘れていた祖母の言葉が甦って来る。

 今はまだおぼろげにしか見えていない。しかし、終わりの日にははっきりと分かる。主の御計画の完成を楽しみにしつつ、与えられた務めに励んで行きたいと語る。

仙台東六番丁教会員。宮城学院女子大学講師。

【4877・78号】第40総会期第4回常議員会

教団機構改革・総会経費削減へ
 第40総会期第4回常議員会は、2月5・6両日、教団会議室で、開会時26名が出席して開催された。大友英樹常議員による開会礼拝後、議事に入り、総幹事報告で道家紀一総幹事事務取扱は、「熊本・大分地震救援対策では、熊本草場町、隈府、熊本城東教会に1572万円、既に送金した由布院、別府不老町教会と合わせ、5教会に8072万円を送金した」と報告した。

 加藤誠世界宣教幹事は、「宣教協力学校協議会加盟校約40校中、3分の2で宣教師不在となっている。これらの学校に宣教師派遣のプログラムを行った」と報告した。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告で、髙橋潤委員長は、「1月27日現在の募金総額は、1億1031万9802円。九州教区に寄せられた募金が、1月9日現在で6789万円余。八代教会が近々工事に取り掛かる予定。教区に寄せられた九州北部豪雨への献金は、228万円余となっている」と報告した。

 東日本大震災救援対策継続事業委員会報告で、真壁巌書記は、「貸付金は22教会、3施設に4億475万円余、返済総額2億3120万円余、残額1億7355万円余となっている。貸出し22教会で、完済8教会。エマオ石巻は、本年3月で事務所を閉鎖するが、職員が仙台から通って、用に当たる。教団救援対策本部会計は、1月24日現在残額、2843万円余。3月末に、教団救援対策事業全記録を刊行し、全教会・伝道所に配布する」との報告を行った。

 教団伝道対策検討委員会報告で、雲然俊美委員の「19年4月から新機構を実施したいと考えており、各教区総会で審議して頂きたい」と語った。

 佐々木美知夫委員長は、「教団は、50年、68年と過去2回、機構改正を行ったが、今回は、これを上回る大幅なものを考えている。第41回教団総会に、機構改定議案、関連教規変更議案を提出したい」と語った。佐々木委員長は続けて、「特設委員会は、原則的に置かない。委員会数・事務量・経費の削減。教団総会議員・議案数減による経費の大幅削減などを考えている」と述べ、10月の教団総会に主要な討議議案となることを示唆した。

 教憲・教規変更手続検討委員会報告で、雲然俊美委員長は、「教憲・教規に条文変更の要件は規定されているが、手続きに関する規定が無いため、混乱が生じたことがあった」として、「教団総会3カ月前に公表し、6月初め議案提出、7月中旬教団新報に掲載、10月教団総会で審議」の手順を説明し、了承を得た。

 宗教改革500周年記念事業について、岡村恒準備委員会委員長は、「3月21日、青山学院大学でリフォユース500ユース・カンファレンス(宗教改革500周年記念教会青年大会)を開催する。その前夜、東京山手教会でプレ集会を行う」と、幅広い青年の参加を呼びかけた。 (永井清陽報)

 

教団機構改定の内容、進め方を提示
 1日目、伝道対策検討委員会報告の中で、同委員会が設置した機構・財政検討小委員会の中間報告があり、佐々木美知夫委員長が検討内容4項目を説明した。

 ⑴「教団機構の改定と財政」。教団の取り扱い事項全てに委員会を配置する在り方を改め、各部門の審議・議決は一つの委員会が行う。特設委員会を置かず、委員会数、経費の削減を図る。現在の委員会を改編し、総務局、伝道局を置く。

 ⑵「教団総会の規模と在り方」。教団財政における負担軽減のため、教団総会を一泊二日とし、法定議案を中心に扱い、議員数200名、会場は教会を用いる。法定議案以外は、宣教方策会議を「大会」とし、大会で可決し、常議員会を経て、次の総会に提出する。

 ⑶「各個教会強化への財政支援」。一定規模に達していない教会・伝道所の財政基盤への援助を行う「全国伝道推進献金」を設置。

 ⑷「伝道・教育・社会福祉分野の人材供給に関する財政支援」、将来、教会やキリスト教学校、社会福祉団体で働く者を支える奨学金のため「若木献金」を設置。

 以上の報告を踏まえ、夜の時間に第3回教区議長会議が開かれ、2日目に、同会議の協議内容の報告を聞いた上で、常議員による活発な質疑応答があった。

 質疑の中で、今回の変更が、毎年500万円ずつ収入が減っている現状を踏まえ、2億5000万円の負担金を2億円、1億5000万円の人件費を1億円規模にすることを目指し、今後10年間を維持できるようにするための変更であることが示された。

 概ね賛成の意見が述べられた他、以下のような意見があった。「規模縮小と共に、ビジョンを示すことが重要」、「マイノリティとして生き辛くされている人への視点を持つべき」、「沖縄教区不在の中で進めるべきではない」、「地方に若い教職が留まれるように、教育費をサポートすべき」、「総会で3分の2を取れなかった際のために、教規変更をせずに対応する策を検討しておくべき」、「議員の削減だけでも逐条的に提案すべき」等。

 今後の進め方について、伝道対策検討委員会報告では、今回の常議員会の承認を得た上で、第41回教団総会に議案を提出する方向が示されていたが、協議の中で、A案「第41回総会で議案審議、19年から開始」、B案「19年に臨時総会で審議、20年から開始」、C案「第42回総会で審議、21年から開始」の三案の可能性を検討した。石橋議長は、「丁寧に進めなくてならないので余裕を持って行う」ということを付し承認することを求めた。具体的には、第41回総会では扱わず、中間報告をもとに作業を進め、教区総会に進捗を報告しながら進める。報告を賛成多数で承認した。 (嶋田恵悟報)

 

NCC負担金、決定額どおりに
 2日目の財務関連議案として、まずNCC負担金を審議した。

 議長は、教団原予算で810万円とした2017年度NCC負担金を90万円増額し、NCCの決定額である900万円とすることを提案した。教団は単年度ごとに負担金を検討するが、NCCは総会で決定した負担金額を総会期の3年間は変更しない。教団とNCC間で食い違いが生じ、教団原予算の金額では90万円の未納とされることを解決するための提案だった。質疑応答でNCCへの加盟の意義が問われたのに対し、小橋孝一NCC議長は「教団はもっとNCCについて知るべき」と応じた。今後、教団がNCCとの関係を熟慮する必要を踏まえて増額を承認した。

 予算決算委員会報告で、愛澤豊重委員長は17年度補正予算案を決定したこと、決算上の支出超過を明らかにするためには補正予算を作成しない方が良いとの意見が出されたこと等を報告した。

 補正予算案審議で、愛澤委員長は12月までの経常会計について、745万3000円の人件費減額、減額分が書類保管費用や経理委託費用等に充てられたこと、旧箱根伝道所売却により500万円の収入があったが、286万2000円の解体経費等がかかったこと、16年度に執行すべきだった伝道資金へ525万1000円を繰出したこと等に基づく補正と、実質131万7000円の差損を報告した。

 収益事業会計では、住宅家賃16万8000円が減収だったが会館室料収入は堅調で、全体として23万8536円の差損があった。次期繰越収支差額は2001万3388円だが、愛澤委員長は繰越額について「最低限の額であり、次年度予算立案に際しては予算項目の厳しい審査が必要」と述べた。委員会報告と補正予算案を承認した。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援募金について、1月27日現在、総額1億1031万9802円で目標額1億8000万に至らないため、議長から1年間の募金期間延長の提案があり承認。募金は2019年3月31日まで延長となった。 (原田裕子報)

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