【4890・91号】▼全国財務委員長会議・予算決算委員会▲ 19年度原予算案、負担金収入1 ・36%減

《全国財務委》
 第2回全国財務委員長会議は、16教区より(欠席の沖縄教区を除く)出席があり、9月20~21日に教団会議室で開催された。

 1日目は、愛澤豊重予算決算委員長の挨拶と秋山徹総幹事による教団報告が行われた。その後、各教区より、それぞれの教区の財務状況や今後の課題について報告がなされた。ほとんどの教区で、現住陪餐会員数減少に伴い、前年度と比較し、財政がより困難な状況になっている。その中でも、各教区は会議の回数や委員会の委員数を減らす等して、困難な財務状況に対応していることを報告した。

 2日目は、出版局と年金局の2017年度事業報告と決算報告の後、愛澤委員長より、2019年度の各教区負担金配賦額と2019年度教団原予算案についての説明が行われた。負担金収入は、前年度比約1・36%・金額にして337万9000円減の2億4514万4000円であり、伝道資金を含めても3億円に達しないとの説明がなされた。さらに、支出も、各款項目について、2018年度を踏襲して予算編成をしたが、常設委員会費や常設専門委員会費で減額せざるを得ない項目があった。このように、2019年度原予算は、前年度よりさらに緊縮したものであるとの説明があった。

 この後、今回の全国財務委員長会議の主題である「教団伝道推進基本方針と機構改定」につき、佐々木美知夫教団総会副議長より発題があった。この中で、副議長は、日本基督教団は、その規模からも、日本伝道を担いうる唯一の教団であるとの視点から、今回の機構改定案骨子は立案され、日本伝道の拠点ともなっている全国の小規模諸教会を支えるという、伝道推進の視点から立案されたものであると述べた。その後の質疑で、数教区より、困難な中でも伝道の推進のため、より具体的な指針が必要との意見が述べられた。 (宇田 真報)

 

《予算決算委員会》
 第6回予算決算委員会が、全国財務委員長会議前後の、9月20日と21日の両日に教団会議室で行われた。

 この委員会における主要な取り扱い事項は、教団の2019年度予算原案である。次年度、収入の基礎となる負担金収入は、今年度と比較して約1・36%減(金額では、337万9000円減)となる。その結果、次年度負担金収入は、2億4514万4000円で、これに伝道資金分を加えても3億円を割り込むこととなる。さらに、事業収入会計に関しては、昨年度に、予想される最大額に達していて、次年度も、この金額を維持できるかどうかが課題となる。

 次年度支出に関し、各款項目について、2018年度額を踏襲しながらも、第1款第1項「常議員会費」の内、三役活動費を150万円減額せざるを得なかった。その他、第1款第2項の「常設委員会費」や第3款「宣教関係費」の第2項「常設専門委員会費」も減額せざるを得なかった。また、この次年度予算原案では、「経常会計」の次期繰越収支差額は3万4000円、そして「収益事業会計」の次期繰越収支差額も6000円となっている。収入が予算どおり計上されたとしても、かなり困難な財政状況が予想される。

 この予算原案と、この収入の基礎となる次年度の各教区負担金配賦額を全国財務委員長会議に提示することを承認した。

 そして、全国財務委員長会議終了後の2日目の委員会で、教団の2019年度予算原案と各教区への負担金配賦額を決定した。また、2日目の委員会で、今総会期の第2回全国財務委員長会議に関して協議を行った。財政がさらに困難になっている中、各教区で様々な工夫が行われていることを踏まえ、この会議で、より密度の濃い協議を行うため、この会議の時間を拡大したプログラムを実施できるどうかを次期委員会に検討課題として申し送ることとした。 (宇田 真報)

【4890・91号】▼部落解放センター運営委員会▲ 「狭山事件再審」署名を提出

 9月10~11日、エル・おおさか研修室において第4回部落解放センター運営委員会が開催された。出席者は21名。

 開会礼拝では新しく運営委員になった北村智史委員(西東京教区)が「解放の輪を広げよう」と題して説教を行った。

 各報告、各教区報告など様々な取り組みについての報告がなされた。

 「狭山事件の再審を求める」署名4149筆を5月11日、東京高等裁判所に提出、その後、東京検察庁へ「狭山事件」の全証拠開示の要望を伝えたとの報告を受けた。

 2017年度経常・特別会計報告、監査報告、活動献金報告がなされた。2017年度も多くの活動献金を捧げてくださり感謝であった。

 6月26~28日、信太山青少年野外活動センターで行われた「部落解放活動者会議」の報告を受け、委員全体で分かち合った。

 次回「部落解放全国会議」については、関東教区部落解放推進委員会に送る文章をめぐり話し合い、2020年に関東教区で開催したいとの旨を委員会に文章と共に伝えることを承認した。

 「部落解放Q&A」作成について藤原仰運営委員より途中経過を聞き、次回運営委員会まで作成すること、「天皇代替わりに関する声明」について成田信義運営委員より報告を受け、教団総会までに出すことを承認した。

 次回「キャラバン」については次回運営委員会で提案することになった。

 教団総会公演の解放劇について東谷誠運営委員長より「センターの大切な業の一つで若人への部落解放運動でもある『青年ゼミナール』をとりあげる。大変良い仕上がりになっているのでぜひ見てください」との報告を受けた。

 「今井基金」について、西中国教区、北海教区の申請があり承認した。

 最後に「どうしたら部落差別がなくせるか」の懇談を行い、会を閉じた。 (平井克也報)

【4890・91号】▼韓国・台湾・スイス協約合同委員会▲ 三国間青年プログラム前倒し実施も検討

 去る9月27日、第4回韓国・台湾・スイス協約合同委員会が教団会議室で開催された。

 最初に、今年4月に召天された李孟哲牧師(東京台湾)に代わり、村山盛芳牧師(南山)が台湾協約委員長に就任したことが報告され、委員長より挨拶があった。

 続いて、報告事項として、アイ・ラブ台湾(18年7月、台湾各地にて)、台湾ユースミッション(8月、台湾各地にて)、ミッション 21 ユース・サミット(6月、スイス・ドイツにて)、ミッション 21 アジア・フェローシップ・ユース(7月、台南にて)その他の諸活動、加藤誠世界宣教幹事を中心に、韓国キリスト教協議会主催のジェンダー・セクシュアリティに関する「エキュメニカル国際協議会」(5月、ソウルにて)、台湾基督長老教会エキュメニカルフォーラム(7月、台北にて)その他への出張、台湾基督長老教会の「教会と社会」委員会の代表者による西日本豪雨災害の復興支援のための献金を携えた事務局訪問(7月)、それに続く大工を中心としたボランティア受け入れ(8月、岡山・広島両県の被災地にて)などの報告があった。

 協議事項では、18年11月に名古屋市内で予定されている台湾基督長老教会との第16回教会協議会のプログラム案の特徴と趣旨について説明され、協議の上で提案通りに可決した。

 スイス・韓国・日本の三国間青年プログラムは、次回ホスト国である韓国側で17年に複数の担当者が変更になった後、企画の進展が見られない状況が続いている。次回担当である教団側が2020年の予定を前倒しして実施する可能性も含めて、年内に韓国側の関係部局を直接訪ねて意向を確認することになった。

 第41総会期委員会への申し送り事項として、青年プログラムのような中期的計画では、期をまたいで実施責任を担う必要から、委員会と並行して実行委員会を組織することが望ましいと確認した。
(廣石 望報)

【4890・91号】▼社会委員会▲ 止揚学園を訪問

 第6回社会委員会が9月25~26日、開催された。

 一日目、止揚学園を訪ね、施設見学。職員や利用者と交わりを持った。その後、伊藤信彦委員による開会礼拝。そして福井生(いくる)園長より話してもらった。「1962年、当初は知能に重い障がいを持つ子どもと共に歩む施設として、止揚学園は開所した。しかしその歩みが続けられる中で『最後まで』共に家族として歩んで行きたいという願いから、成人施設に変わっていった。今の社会の中で、知能に障がいを持つ方が生きるためには『祈り』が必要であると痛感している。今の社会は、その人に『生産性』が有るか無いかで、その価値を決めてしまう。その様な考えを乗り越えるために、神様に祈らなければならない。また今日『唯一の自分が大切』と言われる。しかしそう言いながら『他者と向き合わない』ということが正当化されている部分があるのではないか。自分とは違うものとして、知能に障がいを持つ方に無関心な社会となってしまっている。その思いを『もう一歩踏み越えて』、障がいを持つ方への関心を持つ社会になって欲しい。この方たちは、神様の照らして下さる光の将来に向かって生きている。熱い『祈り』によって、その希望とつながりながら生きている。止揚学園において、多くの人にそのことを知って欲しい」。このように印象深く、熱く語った。

 二日目、洛北教会を会場として協議。⑴「社会委員会通信」第50号発行に関して。全国社会委員長会議での講演・発題、および大嘗祭に関する戒能信生教師の講演を、予定の紙面に加えて掲載する。そのため、発行を1月に変更。⑵「社会福祉施設援助金への推薦」の依頼文を検討し承認。その他、「西日本豪雨緊急救援募金」の用い方について、確認・検討をした。

 森下耕委員長より各委員への感謝が述べられ、今総会期最後の委員会を終えた。 (石井佑二報)

【4890・91号】教区議長コラム ♦ 東中国教区 ♦ 大塚 忍 「宣教強化の実質化」を目指して

 東中国教区は、岡山・鳥取2県、6地区、47教会・伝道所からなっています。その内15教会・伝道所が兼務、代務教会となっています。一人の牧師を招聘することが困難になっている教会が多くなっているのが現状です。

 これまで東中国教区では「教会強化特別資金」制度を設けて各教会へのサポートを行ってきました。この制度を支える資金は各教会・伝道所からの献金並びに経常会計および特別会計からの繰入金です。各教会・伝道所は厳しい財政状況の中にあるので、捧げられる献金は少なくなっています。けれども「教会強化特別資金」を申請する教会が増えているのが現状です。

 この問題についてこれまでも協議してきたのですが、具体的な計画を実施するには至りませんでした。2018年度の教区総会ではこの問題を含む、教区の「宣教強化の実質化」を進めるため、議論を深めていくことが決議されました。この決議をもとに9月13日に6地区の代表の方々と議長により「宣教構想懇談会」が持たれました。教区機構の見直し、地区の役割、地区構成の見直しなど今後の東中国教区にとって有益な意見、提案が出されました。さらに祈りながら語り合いながら、宣教強化の実質化を目指したいと考えています。

 7月上旬の豪雨により東中国教区の倉敷市真備地区、岡山市東区平島地区を中心に甚大な被害が出ました。多くの方々の祈りと支えに励まされ希望が与えられてきました。現在、東中国教区は「YMCAせとうち」、超教派の教会で構成されている「岡山キリスト災害支援室」、「日本基督教団」と共に災害支援に取り組んでいます。3ヶ月が経過しこれまでの活動の見直しも行われています。今後とも祈りに覚えていただければ幸いです。 (東中国教区議長)

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