【4879号】社会委員会 《全国社会委員長会議報告》

 第40総会期全国社会委員長会議が2月26~27日、教団会議室にて開催された。

 森下耕委員長による開会礼拝の後、伊藤朝日太郎弁護士より「『共謀罪』からどう身を守り、廃止を展望するか」と題して講演があった。「『共謀罪』をめぐっての今日的状況において、私たちは『安全』『国防』を唱える権力者の言葉に懐疑を持たなければならない。そしてこの共謀罪の廃止に持ち込むべきである。権力者は共謀罪を用いて、私たちを『敵か、味方か』に分断し、互いの心に憎悪の種を生み出させようとするだろう。その時にこそ、その分断と憎悪の心に打ち勝つキリスト教会の力が求められるのではないか」。

 続いて金性済牧師より「歴史の亡霊に抗い—天皇制ファシズムの再来?」と題して、発題があった。「治安維持法と教会(宗教)弾圧、そして朝鮮植民地支配と迫害があった。治安維持法はその成立以前から存在する国体護持思想や民族差別意識が根深く関わっている。それは今日の共謀罪も同じである。歴史のうねりの中で治安維持法が暴走したように、共謀罪も暴走する。この所にあって、私たちは福音に立つ。その主体性をもって、教会は国家からの弾圧とテロリズムとに対して戦って行かなければならない」。

 その後、質疑応答。さらに内容が深められた発言があり、続けて全体会にて、参加者の感想、意見が述べられた。

 そして教区報告として各教区より、社会委員会等の活動が報告された。その報告を経て、次のような要望が出された。「教団に、各教区での講演会などのために適切な講師を推薦できる人材バンクのような制度を作って欲しい」。「教団は声明文を表明してそれで終わりとするのではなく、その事柄をしっかりと継続して理解するために、声明文と共に、そのことについてのQ&Aを作成できないか」等。委員会として受け止めたい。 (石井佑二報)

【4879号】第139回神奈川教区総会 教区「ハラスメント防止」規則制定を可決

 第139回神奈川教区総会は、2月24日、清水ヶ丘教会で正議員235名中170名出席で開催された。

 今回の総会は、比較的穏やかに進行されたが、いくつかの点で特筆すべきことがあった。

 按手礼執行議案に関して、志願者の所信表明への質疑応答途中で、議長が議案可決前に行っていた「教師検定試験が神奈川教区から見て不当であるとまでは言えない」との採決をしないでほしいとの発言がなされた。この発言に今後検討するとした議長団に対して、今のまま執行してほしいという意見と、今後検討するとは、具体的にいつ、いかなる時かとの質問があった。三宅宣幸教区総会議長は、「総会議事の進行は、三役で検討し、常置委員会に確認し、次回に反映している。この形についても検討していきたい」と答え、従来通りの採決方法で4名の按手礼が執行された。

 次年度の計画案に関しては、教団信仰告白に触れていないことに意見がほぼ集中したが、127名中105名の賛成で原案通り可決。

 予算案に関しては、財務部委員会の作成した2018年度負担金割当額が常置委員会で一度差し戻されていたことが議場で明らかとなり、その説明が求められた。内容は北村慈郎氏を教師と認めるか否かであり、そのことによって謝儀控除が発生する場合と、しない場合で負担額が変更されるというものであった。常置委員会は謝儀控除を認めたものを提案。挙手による採決で127名中109名の賛成によって予算案は可決された。

 また、教区における「ハラスメントの防止等」に関する規則の制定に関しては、審議に一時間も要する中で、「先にガイドラインを作成すべき」、「規則をもって介入していくのは、教区と教会の健全な関係ではないのではないか」、「まずやってみるべき」という意見が寄せられ、120名中73名の賛成で可決された。 (佐藤 進報)

【4879号】宣教委員会 宣教方策会議、意見集約について議論

 第4回宣教委員会が宣教方策会議に引き続いて3月6~7日、富士見町教会で行われた。議事に先立ち、堀眞知子委員司式による礼拝にて開会した。今回の主たる議題は、宣教方策会議の反省と評価、また、「牧会者とその家族のための相談室」の設置に関わることであった。

 宣教方策会議については、はじめて試みられたワールドカフェ方式の分団の評価に集中されたといっていい。細かい点での反省はあるものの、それにもましてワールドカフェである。ワールドカフェとは、参加者が各課題すべてについてコメントをすることが主とされ、議論の場というよりはアイデアを出すことに集中される会議方式である。それゆえ、発言力のある一部の意見に分団協議が支配されることなく、参加者すべてが平等に発言することができるとともに、限られたテーマに偏ることなく、すべてのテーマを課題とすることができる点が利点である。

 一方、議題の深まりという点では消化不良となり得るとともに、会議のあとの整理が課題とされていく。委員会では会議後の整理が課題とされ、今後、出された多くのアイデアや問題提起をどのように整理していくかが問われていくことと思われる。

 「牧会者とその家族のための相談室」については、今までの議論で十分課題の共有がなされ、その設置の必要性は十分認識されることで一致されている。しかも今回は委員会冒頭で教団三役陪席のもとでそれらを確認し、今後の手順について話し合われた。そこで、今般、設置におけるルール作りをしていくこととなり、ルールを確定したうえで、常議員会のテーブルに載せていく方向性が確認された。

 その他の事項では教育委員会から提起されている青年伝道についての機関について、課題が共有された。 (岸 憲秀報)

【4879号】信仰職制委員会 隠退届受理について審議

 第4回信仰職制委員会が、2月21~22日に全委員と担当幹事の出席のもと、日本キリスト会館内NCC会議室にて開催された。

 最初に前回議事録承認をした。今回当委員会に対して答申を求められた諮問はなかった。

 その後、道家紀一総幹事事務取扱からの問い合わせ事項「教師の隠退届けの受理に関する件」を審議し答えた。

 次に、今期当委員会の課題となっている、各教区における按手礼式・准允式の執行について協議した結果、これから持たれる各教区総会での按手礼と准允式の執行状況についてその内容を把握してもらうことを総幹事に要望することにした。同時に《教団における教師とは何か?》という点について、特にどのような職務が委託されており、その職務の委託が実際の按手礼式や准允式に於いて正しく為されているかを今後も注視して行くことを確認し、継続審議とした。

 次回委員会は7月30~31日、教団事務所にて開催する予定である。 (武田真治報)

【4879号】教区議長コラム 関東教区 教区・教団一致の要として

 関東教区は、5つの県からなる5つの地区が、それぞれの地域的特色を活かしながら宣教の課題を担っている。毎年、積雪に悩まされる日本海に面した新潟地区から、群馬地区、埼玉地区、栃木地区とつながって、太平洋に面した茨城地区まで、気候・風土も大きく異なる。

 新潟、群馬、栃木、茨城の4地区は、それぞれが20前後の教会・伝道所で構成されているのに対して、埼玉地区には60を越える教会・伝道所がある。教勢の報告を見れば、埼玉地区は現住陪餐会員数においても、経常収入においても、教区全体の約半分を背負っていることになる。

 教区の集会や委員会を開催するときは、全体の集まりやすさや交通費のことを考えると、埼玉の教会を会場とするのが現実的となる。全体で集まるときは埼玉に、しかし、日常的な教会同士の協力や交流は、地区ごとに展開して行くこととなる。

 そういう現実を踏まえつつ、関東教区では、教区の推薦を得て教師検定試験を受験する人や関東教区の総会で按手礼・准允受領を志願する人の面接を行う際、常置委員会で「関東教区推薦の確認事項」への同意を求めて来た。このほど23年振りに文言を整えたが、基本線は変わらない。

 主イエス・キリストからの召命観を持っていること、合同教会である日本基督教団の基盤としての日本基督教団信仰告白を告白し、『教憲教規』を守ること、教団の教師として遣わされた地区・教区との交わりを大事にすること。以上の3点である。新任の教師に求めるだけでなく、教会同士の協力を支える信頼関係の要として大切にして行きたい。地域性・多様性を豊かさとして活かして行くためにも、この要となる基本線が崩されてはならないのだと思う。

(東野 尚志 関東教区議長)

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