【4897・98号】▼監査委員会▲ 全体教会としての教団を見据える監査業務

 第41回総会期の最初の監査委員会が、1月29日に開催された。

 まず、「組織」について討議され、本来、監査は各人が応分の責任を負うものであることが確認されたが、委員会を代表するという意味において委員長が必要である、との意見に従い、服部能幸委員が委員長に互選された。

 その後、期中監査として、直近の「試算表」等に従って経理の状況の把握につとめた。また、公益法人会計ソフトでの入力、運用状況を確認した。2018年度は、厳しい財務状況であることは事実であるが、財務部による経理業務は、堅実に実施されていることが確められた。

 また、本総会期における監査委員の課題としては、次のような諸点があるであろうと考えている。まず、①財政の縮小という状況の中での、費用の支出状況について。ついで、②予算に準拠した運用状況について。また、③諸教会・伝道所の状況によっては、宗教法人「日本基督教団」がその当該特別財産を、教区とともに管理せざるを得ない場合が生じてくる事案の発生もあろうかと思われる。そのような場合の財産管理を含む経理上のルール作り、など責任役員会における事務管理状況の把握。さらに、④現行の「経理規定」及び「経理規定細則」などの見直し。

 それらの諸課題を、第41回総会期も、予算決算委員会と連携しつつ対処して行きたい。そして、全体教会としての教団を見据える視座に立つ監査事務、との思いをもって事に当たって行きたいと願っている。(服部能幸報)

【4897・98号】♦外キ協全国協議会♦ 「多民族・多文化共生」を主題に、広島にて

 第33回外キ協全国協議会が1月24~25日に在日大韓基督教会広島教会と教団広島流川教会で開催された。主題「ヒロシマから多民族・多文化共生の天幕を広げよう」。60名が参加した。

 外キ協(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)は、30年来「外国人住民基本法」制定を求め活動し、活動拠点が北海道、関東、神奈川、中部、関西、広島、九州・山口にある。関東では会員の高齢化で活動が停滞しているなどの現実を抱え、しかし九州では新たな会員を得、粘り強く活動を展開している。

 今回は、開催目的の一つにも上げられている「人種差別撤廃基本法」実現に向けた取り組みも視野に入れ以下の発題を受け協議を続けた。

 「日本一の移民のまちから共生のまちへ~Asianの取り組み」栗林克行氏、「被爆者(韓国・朝鮮人被爆者)とのかかわり」月下美孝氏、「民族教育について知ろう!民族教育の歴史と現状」権鉉基氏、「2018年入管法改定批判」佐藤信行氏、「関西の行政交渉から」李根秀氏、「アジアへの帰還、この道しかない!」崔真碩氏、「東北アジアの和解と平和」朴永楽氏。

 協議会は総会の側面も持っているので、2019年の人事案(秋山徹総幹事も共同代表の一人)、活動計画を採択した。活動計画の骨子は以下のとおり。①世界の諸教会/世界の人々に向けて「日本のマイノリティの人権状況」を発信する。②日・韓・在日教会の共同作業として、韓国併合110年(2020年)に向けて、歴史と向きあい、「真実と和解」に向けた建設的対話を始める。③日本の諸教会/日本社会に向けて。④「周辺化される福島」での取り組みから多民族・多文化共生社会を構想していく。⑤他団体との連携など。

 事務局から、「外国人住民基本法制定」のための署名活動の充実が訴えられた。教団内の署名活動を充実していきたい。(宮本義弘報)

【4897・98号】♦九州教区「教師問題学習会」♦ 二種教職制度の課題を風化・既成事実化させることなく

 九州教区では毎年2回、標記の集会を実施している。それは二種教職制度の課題を風化・既成事実化させることなく、主体的にこれを問い続けることを目的としてなされるものであり、教師試験受験者にも出席を求め、課題を共有してもらう意図が込められている。今年度第2回目の学習会は、1月22日、石橋秀雄教団議長を講師に迎えて開催された。

 まずは石橋議長を招いた経緯を説明する必要があるだろう。当教区では第40回教団総会(2016年)、第41回教団総会(2018年)の二度に渡り、「教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する」を提出した。しかしながら第40回総会では、事前の「公表」を巡る執行部側の瑕疵により、議案は上程されることなく廃棄されることとなった。その際、梅崎浩二九州教区議長は「二種教職制度について広く協議する場を設けること」を条件の一つとして示し、執行部は議場でこれを約束した。だがその後、検討を委託された教師養成制度検討委員会の報告は全体で用紙1枚、内、二種教職制度については僅か数行のみの記載であり、当初の「約束」とはかけ離れた対応に処されたというのが当教区の率直な思いであった。

 これに対し石橋議長は、議案の取り扱いを巡る謝罪から始め、二種教職制度の発端は「神の主権よりも国権を上位に置いた過ち」であり、「プロテスタントの神学からも承認されないこと」であるとする九州教区の認識に一定の理解を示した。しかし一方では、教職制度を一種にした場合の対処や教師養成の課題を指摘し、「信仰告白による一致なしに解決はあり得ない」と結論づけた。これにはフロアからも多くの意見表明や質疑が相次ぎ、予定時間を大幅に超える集会となった。

 無論これが終息ではない。今後も九州のみならず広く教団全体で論議が進められることを強く望んでいる。 (新堀真之報)

【4897・98号】▼熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会▲ 期日目前、必要を満たすため

 2月4日、教団会議室で第1回委員会が全員の出席で開催された。横山良樹招集者の開会祈祷に続く組織会で委員長・横山良樹、書記・望月克仁が互選により選出された。

 はじめに2017年2月7日の委員会議事録に示された委員会の役割と「41回教団総会資料」の評価と展望を読み合わせ内容を全員で共有した。

 梅崎浩二九州教区議長が熊本・大分地震の復旧状況を報告し、被災教会15教会中、工事完了10教会、進行中3教会(在日大韓熊本教会、熊本城東教会、八代教会)、未着工2教会(玖珠教会、諌早教会)を確認した。

 募金目標1億8000万円に対して1月22日現在、3385件、献金額は1億4300万円に上った。感謝する。

 今後発生する支出予想は4100万円。手持ち支援資金残3650万円で、その差額約500万円が募金終結の19年3月31日までに満たされるよう強く望んでいる。詳細は各教区総会に間に合うように「支援ニュース」を作成して届ける。益々の協力をお願い申し上げる。
(望月克仁報)

【4897・98号】教区議長コラム ♦九州教区♦ 梅崎 浩二 解放を待つ呻き

 被造物すべてが呻いているのであれば、本稿の締め切りに追われる私が呻いているのは当然のことと諦めますが、「被造物」の範疇に入るかどうかよく分らない九州教区も始終呻いております。就中、最大の呻きは云う迄もなく先の「熊本・大分地震」による被災でありました。避難者18万人余、教区内15の教会がその建物を損なわれるという事態に直面しては、唯々呻くばかりの有様であったことを思い起こします。然し、この難局に教団が逸早く対応して下さり、全国の諸教会が祈りを籠めて大きな献げものをなして下さったことによって、発生以来3年近い今日、ようやく出口の見えそうな処に立ち至ることが出来ました。再建・修復成った教会10、その余の教会の殆ども工事中ないし着工を待つ段階にあります。避難所から仮設団地へと働きのステージを移した被災者支援も、尚長期化が見込まれるとは云え、粘り強く続けることが許されています。呻きの中で九州教区は、「神の子」たちの交わりの中に置かれて在る幸いを改めて深く識るものとされたのです。感謝の外ありません。

 斯く、将来の全き栄光の先取りを見せて頂いた当教区ですが、教団総会毎に訴えている二種教職制度撤廃や伝道資金制度改定については中々、正面から向き合って頂けぬようで、虚無に服する如き思いで呻き続けております。出せども受けぬ身には重いとて、伝道資金負担金については「今年ゃ白菜も大根もデカいのが出来とるけ、物納させて貰えんか、議長、教団に訊いてくれんね」との声さえ上がっております。

 「うぅ~」と呻きながらも、震災を通して神の国の片鱗に触れさせて頂いた教区ですから、解放の時は必ず与えられるとの希望を捨てずにおります。うぅ~。(九州教区議長)

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