【4932・33号】中部教区 負担金1割減免

第70回中部教区総会が5月26日と6月30日の2度の常置委員会にて、議決権行使書による書面会議により開催された。

第1回常置委員会(5月26日)では、正議員194名中、議決権行使者169名全員賛成により議決権行使書によって決議すること、あわせて准允式執行を常置委員会に委ねることを全会一致で可決し、同日5名の准允式を執行した。

続いて第2回常置委員会(6月30日)にて、受允した2名を加えた正議員196名中、議決権行使者171名を確認し教区総会を再開した。

議案は例年通りの決議事項をスライドする形で提案され、すべてが原案通り承認可決された。このうち宣教実施目標案については、人が集まりにくくなっている状況を受け、オンライン会議の実施が推奨されている。

総会議員選挙については、第41回総会議員の任期を1期延長することで承認された。また、1971年より伝道を続けてきた三重地区の桔梗が丘伝道所の廃止が決議され、祈りを合わせた。

今総会期の中部教区としての取り組みは、新型コロナウイルス感染対応により低下した教会財政への三本立てによる支援である。このうち総会で上程したのは、2020年度通常会計予算案において、予定していた負担金を1割減免するというものである。準備金からの繰入と、研修会費・総会費・常置委員会費を削減することでこのことに対応していく。(尹成奎報)

【4932・33号】二つのプロジェクト

新型コロナウイルスによる異常事態が始まって半年を過ぎ、収束の気配は見えず、むしろ拡大に向かっているような状況が続いています。これによってこれまで造りあげてきた社会の構造全体が根本から揺るがされています。教会も例外ではなく、礼拝や集会の持ち方をはじめ牧会のありかたをめぐって、各教会の格闘が続いています。教団事務局も職員の在宅勤務の体制を増やしたり、各委員会の会議のほとんどをオンライン会議にして3密を避けたりと、これまでの日常業務は大幅に変更されています。これは歴史的な出来事で、世界のあり方がこの出来事以前と以後とでは変わってくる、いわゆるパラダイム・シフトが起こるに違いないと思います。

このときに当たって二つのプロジェクトを考えています。わたしが加わっているNCCの神学と宣教委員会では、この出来事を神学的な課題として、また、宣教の課題として捉えるための教派を超えた交流の場を設ける計画です。今日の教会は神と世界の隣人から何を聞き取り、何を考え、何を伝えたか、様々な角度からの交流プラットフォームの形成です。もう一つは、教団として情報発信のメディア・センター・スタジオをもうけ、各教会だけでなく教団のレベルでもその領域の開発と有効利用の方策を進めたいと願っています。

(教団総幹事 秋山 徹)

【4932・33号】沖縄教区 新三役、常置委員を選出

沖縄教区総会は6月28日、沖縄キリスト教センター会議室で、正議員50名中43名の出席にて成立。

「議案3号教区総会議長・教区総会副議長・教区総会書記選挙に関する件」以下のとおり決定した。【議長】羽柴禎、【副議長】具志堅篤、【書記】玉城凉子。

「議案第15号教区幹事辞任及び補充に関する件」伊波美智子教区幹事の辞任を承認し、後任として外間永二を選任した。

「議案第4号常置委員選挙に関する件」以下のとおり決定した。徳門米子、仲本瑩、山口八重子(信徒3名)。金井創、髙多新(教職2名)。城間枝都子(推薦1名)。

「議案第5号会計監査委員選任に関する件」以下のとおり決定した。糸洲のぶ子、玉那覇正信。

「議案第6号教団議員選挙」原案のとおり、教団議員を選出しないことを承認した。

「議案第7号各部、常設特設委員選任に関する件」選考委員会より提案された選考案を承認し、なお若干の調整を常置委員会に付託した。

「議案第8号沖縄教区宣教基本方針策定に関する件」原案のとおり承認し、旧来の宣教方針及び「教区宣教基本方針改定のための特設委員会」の廃止を承認した。

「議案第9号沖縄教区宣教方策会議に関する件」標記会議を実施することを原案のとおり承認した。

「議案第10号2019年度沖縄教区経常・特別・収益会計決算報告承認に関する件」原案のとおり承認した。

「議案第11号2019年度沖縄キリスト教センター事業及び収支決算報告に関する件」原案のとおり承認した。

「議案第12号2020年度沖縄教区経常・特別・収益予算案承認に関する件」原案のとおり承認した。

「議案第13号2020年度沖縄キリスト教センター事業及び収支予算案承認に関する件」原案のとおり承認した。

「議案第14号第80回沖縄教区定期総会議事録確定に関する件」原案のとおり常置委員会に付託することを決定した。(羽柴 禎報)

【4932・33号】教区議長コラム 二つの地域、一つの教区

中部教区は、北陸3県(富山、石川、福井)と東海3県(愛知、岐阜、三重)の6県からなります。戦後、北陸教区に分かれた時期を経て、1951年に新教区創立総会が行われました。そこを起点に今年は70回目の中部教区総会が開催される予定でしたが、書面決裁という形を取ることになりました。

実は教区三役としては、名古屋中央教会に集まることが困難ならば、北陸側(金沢)と東海側(名古屋)とに分かれることも考えていました。一方をメイン会場、一方をサブ会場としてオンラインで開催する案、二日間の総会を北陸側と東海側で一日ずつ開催するという二つの案を考え、教団事務局との調整を始めていました。しかし、2会場に分けたとしても、それぞれの場所に集まることは難しい状況となりました。

中部教区では、秋の正教師試験合格者の按手礼式執行は常置委員会付託されていますが、何の疑問もなく北陸側と東海側とに分かれて行ってきました。これはひとえに距離的な問題によりますが、かつての北陸教区の存在が根底にあるようにも思います。

教区議長経験者の手記の中に「北陸と東海の地理的条件から来る環境と意識の差、それぞれの教会の伝統の相違も根深く、一つの地域的共同体としてのつながりを持たせることの努力」を述べた一文がありました。歴代の教区議長の意識と祈りの連鎖があって、能登半島地震被災教会の再建があったと思わされています。

教区事務所が名古屋にあり名古屋で牧師をしていると、どうしても数の多い近くの教会の課題に意識が向いてしまいます。北陸の地にある29の教会・伝道所のために祈ることが少なかった自分に、このコラムを書くことを通して気づかされ、感謝しています。田口博之(中部教区議長)

【4932・33号】牧会者とその家族のための相談室委員会 相談員のケアが今後の課題

第41総会期の、牧会者とその家族のための相談室委員会は、ズームによるオンライン会議で、5月4日、6月1日、7月9日に行われた。5月の委員会では、主にメールによる相談について協議をした。6月は教団関係の報告事項の確認や、メール相談の教団事務局との協議について、電話相談の内容について、コロナ状況下で困難な状態におかれている牧会者の家族を覚えて、相談室としての対応をどう広告していくかについて話し合われた。7月は、相談員とのミーティングの機会を持ち、相談内容の確認と協議、相談員自身のケアやバックアップ等について話し合われた。

徐々に、この相談室も認知され始めてきたので、電話相談の件数も増えてきており、深刻な状況におかれている牧会者とその家族を支えようとの志を立てたその思いが、形になってきている。軌道に乗ってきたからこそ、課題も大きくなるので、電話を受ける相談員のケアやバックアップが今後の課題となっている。

ズームによるオンライン会議は、移動時間や経費節減などのメリットがあり、何よりもコロナウイルスの状況下における感染防止のためには必要であるが、それぞれのネット環境によって、音声が途切れたり、会議に参加することに困難があることなどが課題としてある。オンライン会議は、実際に会って会議するよりはどうしても協議することが難しい面があるが、課題を克服して有効にオンライン会議を行っていきたい。

9月にもオンライン会議を行い、全国交流会についてのことを話し合う予定である。コロナウイルスの終息の見通しが立たないが、全国交流会の計画はしっかりと立てて、終息した暁には、困難な中にも福音の喜びに生かされることを分かち合う時としたい。

本委員会の働きを覚えてお祈りいただきたい。

(吉澤 永報)

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