【4921・22号】▼部落解放センター運営委員会▲ 志を次の世代へ、奨学金規定を協議

 第3回部落解放センター運営委員会を1月23・24日、教団会議室にて開催した。運営委員長・各教区運営委員16名の出席と東京5支区やNCC代表者ら13名の陪席があった。

 センター活動報告、活動委員会の報告に続いて、昨年10月に大宮教会(関東教区)で開催された「第14回部落解放全国会議in関東教区」の振り返り報告をした。144名の参加者を得て、狭山事件と性差別問題学習という大切な主題を学ぶ時となった。反省としては、講演の時間が多く消化不良だった点や、諸団体との調整が充分でなく、三日目のキリスト者前段集会が2箇所に分かれての実施となった点が挙げられ、今後の課題とした。

 次に2019年度経常・特別会計中間報告と同中間監査報告を承認した。その後「部落解放奨学金規定」について協議した。これは人材育成を願ってセンターに献げられた資金を有効活用し、適切に運用していくためのものである。担当者より提出された原案の他、二つの修正案を突き合わせて、具体的な給付対象や支給額、期間、審査の方法等について意見を交わし、最終案を運営委員長が集約することを承認した。

 2020年10月に開催される教団総会内で解放劇を実施すべく準備をしており、次の常議員会に提案する予定である。また、2020年度予算を協議の後承認した。そして、各教区からの活動報告を行い、それぞれの担う課題や悩みを共有した。

 最後に2020年度活動献金目標額700万円を維持することを確認した。各教区より選出された運営委員が教区総会での挨拶を行う等、センター活動への理解を求めていく。(後藤 慧報)

【4921・22号】外キ協全国協議会 移民社会の宣教課題

 「第34回外キ協全国協議会」が1月30・31日に在日大韓基督教会名古屋教会において開催された。主題は、「20世紀歴史課題と21世紀移民社会の宣教課題を考える」で60名余の参加があった。

 協議会では、基調報告が佐藤信行氏によって行われ、「『移民社会』に向かう日本の惨憺たる現実」、「政府提唱『多文化共生』政策の労働力搾取・管理・排除」、「国連自由権規約委員会の特別注文」、「日本の歴史責任」、「『歴史に向き合う移民社会』の実現に向けて」と題して報告があり、現在外国人住民300万人と言われるが、日本社会の労働力不足と外国人技能実習生が労働力として利用される中で生活環境の改善、賃金搾取、差別などの改善が求められていることが報告された。

 続いて、以下の方々から発題や特別報告があった。「ベトナム人支援活動」シスターマリア・ラン氏、「朝鮮学校支援」原科浩氏、裵明玉氏、「福島移住女性支援ネットワーク」佐藤信行氏、「ACT(Action by Chu-rches Together) Japan Forum」牧由希子氏、「いま韓国教会は」朴永楽氏、「日本教会の韓国教会との出会いと交流の現在」李明生氏。

 また、全体協議が行われ、外キ協の2020年活動計画として、外国人住民基本法の実現に向けて、国会請願署名は現在6000名あまりであるが、これを1万名に向けて運動を展開していくことが挙げられたが、日本基督教団内での署名は1830名であって、各教派団体の中では一番多いことも紹介され、更なる運動の展開を期待されている。

 その他には、自治体要請行動の取り組みを積極化することや日・韓・在日教会の共同作業として「国際シンポジウムの開催」、「韓国歴史現場研修の実施」、「和解と平和を求める日韓共同祈祷会を両国で開催」することなどを柱とする計画案が承認された。また、人事では、共同代表の一人として秋山徹総幹事がこれまでと同じく選出されたが、組織の後継者育成の課題が指摘された。

 最後に集会宣言を採択し協議会を終えた。(宮本義弘報)

【4921・22号】♦西日本五教区合同宣教研究協議会♦ 目的と位置付けを再確認

 第57回西日本五教区合同宣教研究協議会は1月27・28日、高知教会を会場に行われた。参加者は4教区より9名であった(沖縄教区からの出席者はなかった)。今回は「西日本五教区合同宣教研究協議会のこれから」を主題として四国教区宣教研究委員会が担当して開催された。

 本会は1964年より教区の研究機関及び、それに準ずる機関による情報交換の場として回を重ねてきた。当初4教区(中国、西中国、九州、四国)であったが、2000年より、沖縄教区が正式にメンバーとして参加し、5教区による会となった。しかし、回数を重ねていく中で、その目的や位置づけが曖昧になり、各教区においても取り扱いが異なってきた。それゆえに今後も継続するためには、もう一度、この会の目的と参加者の資格などを定め、また酒席を構えるなどの懇親を目的としたプログラムを排するべきではないかという意見が四国教区宣教研究委員会より出されていた。その意見を全体で協議するのが今回の会の目的であった。
 
 まず黒田若雄四国教区議長より、四国教区における宣教研究委員会の位置づけと働きについて発題を聞き、その上で各教区における研究機関及び、それに準ずる機関の位置づけと働きを聞いて、互いの理解を深めた。その上で互いの直面している課題について自由に語り合った。教区ごとに異なる性格を持っているが、共有し、共同で研究することができる課題があることも明らかになった。

 二日目の協議において、「1.西日本五教区合同宣教協議会は、各教区の研究機関及び、それに準ずる機関の情報交換を目的とする」、「2.参加者は原則各教区の研究機関及び、それに準ずる機関より派遣された者とする」という「西日本五教区宣教研究協議会開催申し合わせ(案)」を皆で作成した。それを各教区に持ち帰って検討し、次回において決定することとした。(筧 牧人報)

【4921・22号】♦北海教区年頭修養会♦ 「北海教区の同窓会」

 年頭修養会は今回で69回目を迎えた、北海教区の一大イベントである。今年は1月13・14日、函館の花びしホテルで、テーマは「始める一歩が道を拓く−初代秘書の見た三浦綾子さんの歩み」と題して、講師に宮嶋裕子氏を迎え、参加者は約270名(内こどもは約20名)だった。

 北海教区には7つの地区があり、毎年各地区が担当し、その地区ならではの地域性や独自性を発揮した内容の年頭修養会が開催される。10年以上前は400名を越える参加者があったが、現在は平均して300名前後を推移している。

 年頭修養会はその名の通り、年頭つまり1月初旬に一泊二日で開催される。雪で閉ざされる北海道、何も凍てつく道を走って集まらなくても、夏に開催すれば?という意見があったり、あるいは紅葉の時期にドライブがてら集まるのも良し、と考えてしまうのだが、直接間接的に農業・漁業に携わる方々が多い故、農閑期や漁に出ることが少ない冬の時期に設定されたのは、北海道特有のものかもしれない。

 プログラムにはメイン講師による講演、一堂に会する食事、温泉、自主プログラム、早天祈祷会等々あるが、参加する方は何処の場所にせよ、どんな講師になるにせよ、一定数の方が集まってくるのが年頭修養会の最大の特徴と言えよう。

 通常、集会は講師の知名度やテーマの興味如何で参加者の変動がある。だが、年頭修養会にはそれによる変動があまりない。無論、学びを楽しみにしているのだが、それ以上に年に1回、広大な北海道から集って懐かしい顔を見つけられるのが嬉しいのである。日頃、離れていて会えない仲間がこの機会を通して会える喜び。まさに北海教区同窓会と呼ぶに相応しい雰囲気がそこにはある。

 北海教区の特徴に、信徒同士の繋がりが強いことが挙げられる。厳しい自然環境の中での助け合いの心が大きな要因なのか、小規模教会が多く互いに励まし合う必要性が原因なのか。あるいはそのどちらもなのか。いずれにしても、皆さんの破顔一笑が見られるのが年頭修養会である。そして、最近は他教区からの参加も多くあり、喜ばしい限りである。いつかは全教団的な(年頭)修養会が拓けたら…と願う。

(原 和人報)

【4921・22号】教区議長コラム ♦ 東北教区 ♦ 保科 隆 

胸に迫るものの中で

 2013年10月から東北教区放射能問題支援対策室いずみの活動が始まりました。その活動の一つとして北日本3教区(北海・奥羽・東北)の主催する親子保養プログラムが毎年行われています。今年の3月に第14回目が実施されます。多くの人々の祈りと支えがあり、続けられてきました。感謝の思いでいっぱいです。

 今回は沖縄で3月26日から四泊五日の日程で行うことになりました。1月上旬には募集した人数の倍以上の応募が寄せられ、申し込みの締め切り日を待たずに締め切ることになったのです。参加者は抽選によって決めました。

 振り返りますと、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて2012年3月に第1回の親子保養ブログラムが北海道で行われました。放射能のことは私の住む福島市でも話題になることはあまりありません。しかし、このように親子保養プログラムが企画されるとすぐに申し込んでくる人たちはまだ多くおられるのです。理由の一つは、今まで保養に取り組んできた団体が保養の取り組みを止めたことによると思われます。

 沖縄では宿泊場所として名護市にあるハンセン病の国立療養所「愛楽園」に二泊することになっています。国立療養所の施設を宿泊に使うのは初めてです。食事も自炊の形になる上に街に出るのも交通不便なところです。そんなこともあり参加者が少なくなるのではとの思いもありました。しかし実際は逆でした。ぜひそのようなところに行ってみたいとの声が寄せられたのです。そして、応募した方々の応募の理由を読むと、福島県で子どもを抱えながら歩んできた原発事故後の9年になる親子の日々がどのようなものであったのかが記されており胸に迫るものがありました。(東北教区議長)

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