【4866・67号】委員会コラム 予算決算委員会 教区財政も視野に入れて 愛澤豊重

予算決算委員会は実務を処理することを主として扱う委員会です。それゆえに第1回委員会では「教規」「予算管理についての指針」「事務局経理規程」「経理規定細則」を確認し、これに則り委員会を進めることを確認しました。
春の時期は決算の審議が中心になります。しかし、執行の状況により今年度も予算の補正を行わなければなりませんでした。当初予算編成時には予測し得なかった事態への対応ではありますが、予算執行に適切な管理がより一層求められております。
ことに16年度決算は単年度赤字を計上しなければなりませんでした。昨年度予算決算委員会は「今後の教団財政の見通し」を公表し、2050年度までの予測表を作成しました。これによれば厳しい財務状況が今後も予測されます。そうした中での教団の予算執行は、これまで以上に注意が必要となるでありま
しょう。
そのような状況は教団ばかりではなく教区も同じだと思います。そのため9月に開催される全国財務委員長会議の主題を「伝道を支える教区財政」とし、例年のような教団からの発題をもとにするのではなく、何人かの教区財務委員長に発題を求め、教区の財政状況にいかにして対応しているか、とりわけ伝道をどう支えているのかを共有して話し合っていきたいと考えています。
(予算決算委員長)

【4866・67号】▼信仰職制委員会▲問い合わせ2件について協議

第2回信仰職制委員会が、7月3~4日に全委員と担当幹事の出席のもと、教団会議室にて開催された。
前回議事録承認後、最初に当委員会発行の『式文(試用版Ⅰ、Ⅱ)』から3つの「祈り」の文章の転載の申し出を教団出版局から受けた。出版局職員より説明を受けたのち、協議し、これを承認した。
今回は、当委員会に対して答申を求められた諮問はなかったが、担当幹事からの問い合わせ2件について協議し、委員会としての見解を答えた。その2件とは、「教会員の陪餐資格及び入会資格について」と「教団総会議員である教師が他教区に転任した際の教団総会議員資格について」であった。
続いて、研究課題である『式文(試用版Ⅰ、Ⅱ)』(2006年及び2008年発行)作成と発行について、これまでの委員会報告及び式文改訂小委員会報告を参照しながら、検討を行った。今後も継続して学ぶことを通して、式文改訂を目指すことを確認した。
その他、教区総会に於ける式文の使用について、『教規』の文言修正等について話し合い、継続審議とした。
(武田真治報)

【4866・67号】▼「牧会者とその家族のための相談室」設置準備委員会▲相談室設置に向けて10年にわたる協議

7月4~5日、40総会期第1回「牧会者とその家族のための相談室」設置準備委員会を教団会議室にて開催した。これは前総会期において、宣教委員会の下に「牧会者とその家族のための相談室」を設置するための準備として、相談室設置準備委員会の設置が承認された結果であり、今期のみの委員会である。
当委員会委員は、米倉美佐男宣教委員長、堀眞知子「障がい」を考える小委員会委員長、加藤幹夫38総会期「障がい」を考える小委員会委員長の3名である。また吉澤永宣教委員会・「障がい」を考える小委員会委員を常時陪席とした。組織として、委員長に加藤、書記に堀を選出した。
「障がい」を考える小委員会において、10年前より牧会者やその家族の自死や精神的な疲労、それに伴う教会の混乱など、その深刻な問題が協議されてきた。また36・38総会期、2度にわたって同小委員会主催で「牧会者ならびにその家族の精神的ケアを考える」を主題として全国交流会を持った。結果として、この問題の取り組みが必要であるとの意見が多く寄せられた。さらに、東日本大震災および熊本地震などにより、時間が経過しても社会的には放射能問題、教会内では礼拝堂再建などが山積しており、精神的ケアを必要とする牧会者とその家族がおり、その対策も急務と考える。
以上を踏まえて、当委員会は、牧会者とその家族の精神的なケアについては、委員会組織で企画してゆく交流会や学習会、より専門的なプロジェクトを組むこと、牧会学的な視座をもとに精神的ケアをサポートする必要性を確認した。
ここで重要なことは、問題を解決することではなく、問題を受け止めていく中で、主イエスの福音に立ち帰れるように導くことであり、伝道の業としてなされることである。
この「牧会者とその家族のための相談室」設置のために、目的と活動内容を明確にしつつ、慎重に進めて行きたいと祈っている。
(堀眞知子報)

【4866・67号】▼宣教委員会▲「宣教方策会議」準備委員会を組織

40総会期第2回宣教委員会が7月3日、4日両日、教団会議室にて開催された。
委員会は毎回、礼拝をもって始められるが、それに先立ち、委員会とほぼ重なる日程で葬儀が行われた内藤留幸元総幹事を覚えて黙祷がなされた。また、開会礼拝の説教のなかでも内藤元総幹事の働きに触れられ、同氏が教団総会に提案した「伝道決議」の意義について振り返る時を持った。
常設専門委員会、自主活動団体報告を受けた後に、主として3つの事項について協議した。
まず、第1回委員会での協議を受けて、「宣教方策会議」に関して話し合った。現行宣教基礎理論の取扱や改訂宣教基礎理論をめぐっての議論、また、伝道や伝道協力について、教憲教規の実質化など多岐にわたる議論がなされた。そのうえで委員長、書記の他4名の委員を選び、準備委員会を行うこととした。
なお、宣教方策会議は2018年3月5〜6日、富士見町教会にて開催予定。
次に、「牧会者とその家族のための相談室」設置に関する件を取り上げた。専門家(精神科医、弁護士)を加えた相談室の設置が望ましいこと、事柄の解決を目指すよりも拠り所となる場が必要であることなどの意見があり、委員長を含めた担当者会で更なる協議を重ねることとした。
最後に、教育委員会報告を受けて、「青年伝道」について協議をした。
特に、青年に特化した部署の設置について教育委員会で出された旨の報告をめぐり協議した。今年度も計画がなされているが、近年、教団において、海外交流も含めた青年や中高生の会合が多くみられる。その中で参加青年たちからも声が上がっているとのこともあり、教育委員会から次回委員会に具体的な提案をしてもらうよう、要請した。
(岸 憲秀報)

【4866・67号】▼教育委員会▲教会学校から青年伝道まで広くカバーして

40総会期第2回教育委員会が6月26〜27日、教団会議室で開催された。
宗教改革500周年というメモリアルイヤー。今年の夏は中高生・青年を対象にした大きな行事が目白押しである。台湾ユースミッション、日独ユースミッション、リフォユースなど、それぞれの進捗状況が報告された。その中で、今年度を単なる記念の年として終えてはならないこと、教団が青年に対する働きかけをするにあたって、確固とした足場を組める絶好の機会であるという認識が共有された。あまり時間をかけず、確実に取り組んでいくことが必須である。
また、それに関連して、第7回教区青年担当者会(9月4〜5日)についての準備が行われた。青年への牧会・伝道に関わる人は必ずしも「教区」の枠組で動いているとは限らない。青年に対する活発な働きをなしていくうえで、より多くの人が参加する工夫が必要である。今年はまず、講演の部分を公開にするなど、いま出来る部分から始めていくこととした。青年への働きかけについては長い時間をかけて丁寧に話し合われた。
18年1月29日から30日には、教会教育セミナーと教区担当者会が中京教会と金城学院を会場にして行われる。それに向けての準備も着々と始められている。
また、16年度に献げられたクリスマス献金を、ミャンマー・メソジスト教会、フィリピン・カミギン島(宣教師の実施している子どもプロジェクト支援)、熊本YMCA、東北教区放射能問題支援対策室「いずみ」にそれぞれ配分することが決定された。また、17年度の献金先がインド・アーシャ学校、台湾・マイノリティの学生のための奨学金、そして「いずみ」の3カ所に決定された。
迅速に、かつ慎重に、深い吟味と祈りをもってより良い働きができるよう、委員一同祈りをもって会は閉じられた。
(望月麻生報)

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