【4921・22号】第41総会期 第6回常議員会 伝道対策機構改定 変更条項、組織図等を提示

 久世そらち教団機構改定検討小委員長は、「協議の概要」で機構改定の目的を教団財政の将来的危機に向けての緊急対策と明示し、教団の経費削減は各教会の負担金減となり、教会の維持と成長を導き、伝道に資すると改定検討作業の道筋を示した。

 小委員会は経費削減に向けて具体的なシミュレーションを行い、これまでの協議・試算結果を「教団総会議員数の変更に伴う経費の見通し」、「現行教規の条項と変更案の対照表」、「機構図案」、「機構改定に伴う事業活動の歳入歳出試算イメージ」等の資料で表示しつつ報告を行った。

 まず教団総会費用を見直し、総会議員数を現行の400名から216名(教職100名・信徒100名・推薦議員16名)とし、教会の会議を教会で開催する意義をも重視しつつ会場を教会に変更すると、教団負担経費を1560万円削減して2240万円の出費を680万円に抑えられると算出。総会期中の活動も、常議員数を現行の30名から15名、常任常議員数を10名から5名に縮小して経費削減を図る。議員数変更に伴い必須となる教規変更を、現行規則と変更案を並記して対照表で示した。

 「機構図案」で、教団組織として、伝道局と教務局を設置すると提案。伝道局は、各事業活動の実施に際して時限的実行委員会の設置や、自主活動団体との連携を通して常設委員会数を減らし、会議費用等を縮小する。教務局に総務部・対外部(世界宣教に関する働きと、国内他教派や他宗教との渉外を担当)・財務部・教師部を置く。教務局には現在教団に勤務中の職員の継続配置を想定しており、早急な組織改編と人件費削減による経費縮小は望ましくないと述べた。

 これに対し、機構改定検討の発端が、教団経常支出で人件費が大きな割合を占めていることだったが、その解決案が示されていないとの指摘があった。小委員長は、この財政的緊急事態をまずは総会費削減で乗り切り、職員の人件費は働き方の工夫や自然削減で長期的に行うと応答した。

 教務局の対外部について、世界宣教委員会は海外に宣教師を派遣していることから部の名称に「宣教」を残したいとの意見があった。また、伝道局について、その働きを方向付ける規定の策定が強く望まれた。

 石橋秀雄教団伝道対策検討委員長は、小委員会が議場の意見を受けて、次回常議員会に備えると提言した。そのうえで、第42期教団総会では総会議員数と伝道局設置を議案提出することと、それに向けて各教区総会で教団問安使が説明を行うことの承認を求め、議場はこれを可決した。(原田裕子報)

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