【4919号】▼伝道対策検討委員会▼ 機構改定議案 7月常議員会で作成・公表へ

 12月6日、教団会議室にて、第5回教団伝道対策検討委員会を開催した。前回記録承認後、岸俊彦教団伝道推進基本方針展開検討小委員長は、『信徒の友』に掲載している「日本伝道の推進を祈る日」の各教区からの記事について、複数の教区より、祈りに覚える教会として2教会を選ぶことは難しいとの意見が寄せられており、その場合には各教区の状況を紹介するようにお願いしていると述べた。

 このことに関連して、1教区から記事そのものの提出を断る旨の意見表明が出されていることへの対応について協議したほか、献金の使途を明確にすべきであるといった意見が出された。

 続いて久世そらち教団機構改定検討小委員長は、小委員会における協議の概要(機構改定の必要性、教団総会議員数・常議員数の変更、事務局・委員会の改変)、教団総会議員数の変更に伴う経費の見通し、機構図案を説明した。

 これに対して、教会を会場として教団総会を開催する場合のメリットとデメリットは何かとの質問や、機構改定において教団の教会としてのあり方の根本的な事柄を検討すべきではないかといった意見が出された。また、今後検討すべきこととして、伝道局の働きの内容、教団としての対外的な関わりの内容といった事柄があることを確認した。

 さらに、教団総会に機構改定・関連教規変更議案を提出するためのスケジュールについて協議し、2020年の各教区総会に議案の概要を提示して、7月の常議員会で議案を作成・公表することを次の常議員会に提案することとした。

 これに関連して、教規の条文変更の内容や運用面について常議員会においてきちんと議論すべきである、沖縄教区との関係回復が必要である、機構改定によって経費をどれくらい削減ができるのかを明確にすべきであるといった意見が出された。(雲然俊美報)

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