【4914号】第41総会期 第5回常議員会

台風15号の被害を報告

 第5回常議員会が10月7〜8日、教団会議室で常議員29名が出席して開催された。

 総幹事報告において、秋山徹総幹事は、台風15号被害を報告。岸俊彦東京教区議長がお見舞いに対する感謝を述べ、伊豆諸島の波浮教会が大きな被害を受け、大島元村教会と合同で礼拝していることを報告した。また、岸憲秀千葉支区長が支区内の被災状況を報告し、「かにた教会が特に支援を必要としているが、お見舞いと支区の特別活動費で対応する」と述べた。

 質疑の中で、天皇代替わりに対する活動が問われ、秋山総幹事は、「教団総会決議の趣旨に従い、各教会・団体で行動してほしい。10月22日は事務局を休みにしないことで姿勢を示す」と述べた。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告では、募金が、19年3月で締め切られた後にも寄せられ、6月20日現在、1億5756万66

 3円となっていること、自力再建をするため支援申請辞退の申し出があった教会、資金計画の修正を余儀なくされ、新たに申請する教会などがあり、丁寧に対応していることが報告された。

 諸災害救援対策委員会報告では、小橋孝一委員長が献金への感謝を述べ、道家紀一幹事が「9月30日現在、献金は3823万3710円。東中国教区と岡山キリスト災害支援室が主催する『まびくら』に800万円を送金したほか、昨年の台風24号で被害を受けていた在日大韓基督教会大阪教会にお見舞い200万円を送った」と報告した。

 教師養成制度検討委員会の報告において、菅原力委員長は、第41回教団総会で教憲9条変更議案が取り下げられたことを受けて、二種教職制についての議論を終了することを報告。これまでに、「教憲9条作業検討委員会」(2004〜2006年に設置)の小林眞委員長、藤掛順一書記、および、梅崎浩二変更議案提案者、近藤勝彦元東京神学大学学長から話を聞いた内容を詳細に報告した。梅崎常議員は、「共通するところを基盤として前に進んで行くことを希望する」と述べた。

 秋季教師検定試験合格者承認の件では、正教師=受験志願者42名、合格者32名、不合格者10名、補教師=受験志願者13名、合格者7名、不合格者2名、継続者4名との報告があり、合格者を承認した。

 前回、採決を見送った部落解放センター決算、予算を承認した。指摘されていた教団からセンターへの繰出金とセンター側の繰入金の間の齟齬は、教団財務において「定期代伝票仕分けが食い違っていたのが原因」との説明があり、修正がなされた。(新報編集部報)

 

伝道対策機構改定  機構改定のスケジュールを提示

 教団伝道対策検討委員会報告では、二つの小委員会が各々の活動と協議内容を伝えた。

 まず岸俊彦教団伝道推進基本方針展開検討小委員長が、『信徒の友』に各教区からの「祈りに覚える教会」を掲載する企画について、第4回常議員会の議決からの変更(『信徒の友』各号に掲載する教会数等)に関する説明を加えつつ、取り組みの現状を報告した。

 次に久世そらち教団機構改定検討小委員長が機構改定案として、総会議員数案(議員数は教師100名、信徒100名、推薦議員は16名を超えない数。各教区選出議員数について最初に配分する議員数は教師2名、信徒2名)および、常議員数案(三役と教師6名、信徒6名とする)を提示した。事務局・委員会の 改変については、重点が経費削減にあり、活動の縮小が肝要であると提言した。これに伴って必要となる教規条文変更の具体的協議には至っていないことが報告された。

 総会議員数変更案について、教会会議としてふさわしい議員数を保つ必要性が問われ、久世委員長は提案議員数ならホテルではなく、教会を会場とする総会開催が可能であり、この意義は大きいと答えた。また、機構改定の期日上の予定が問われた。久世委員長は今後、具体案をまとめて次回第6回常議員会(2020年2月)に提案、次年度の各教区総会にて承認内容を周知、2020年10月開催の第42教団総会に議題として提出する予定であると回答した。

 これに対し、教団の将来像が明確にされていない現段階で、その予定では急な活動縮小により教団の伝道活動が一貫性を欠くと危惧が呈された。これに、久世委員長は、教団将来像について深い議論は必要だが、財政危機を目前にしてその時間がなく、「無理を承知でやらなければならないことをやって行く」覚悟で、経費削減効果を数値で確認できる活動費等から作業を進めたいと答えた。

 教団の将来像が明確にされていないとの懸念については、伝道推進(祈り)と機構改定(財政課題)が乖離しているので、二つをつなぐ指標として受洗者数等の統計資料をすみやかに共有してほしいとの意見もあった。

 その他、伝道推進基本方針展開検討小委員会が進めている献金運動により献げられた献金を小規模教会が活かしきれるよう、教区の配慮を求める声が上がった。また、二小委員会の協議内容を常議員会がメール等を活用してすみやかに共有できるようにして欲しいとの要望があった。質疑と協議を終えて、伝道対策検討委員会報告は承認された。(原田裕子報)

 

信仰職制委員会  按手を巡る答申、保留

 信仰職制委員会報告では、特に、関東教区常置委員会、および関東教区総会議長東野尚志名義で提出された諮問に対する答申について、議論が活発になされた。

 冒頭、武田真治委員長から、教団新報4911号に掲載された当該答申について、「教団の正教師としてすでに承認されているので」を、「教団の正教師検定合格者としてすでに承認されているので」に訂正することが報告された。

 これに対し議場から、1「この答申は、福音主義教会連合の按手を正式な按手として関東教区が認めるという議決で可能なのか、という関東教区の問いに答えていないのではないか」、2「個人の按手の問題は、教団総会(総会閉会中は常議員会)ではなく、教区総会で取り扱うべき事項であり、教区を飛ばして常議員会で議決というのはおかしな話ではないか」という質問が出された。

 1について武田委員長は、「関東教区は、教会連合の按手の有効性をまず当委員会に問い、その上で教区として判断しようとしている、と理解している」。

 2については、「委員会としては、これは教師検定に関する事項ではなく、信仰告白、教憲・教規の解釈に関する事項であると捉えており、常議員会で決定してほしいと考えた」と答えた。また、「それを踏まえて最終的に関東教区が判断するものと考えている」と加えた。

 関東教区議長から「教会連合の按手の有効性を教区では判断できないので、教団で判断してほしいと考えている」と意見があった。

 その後、教会連合の按手の有効性についての議論がされ、さまざまな立場からの意見表明がされたが、報告は承認とし、関東教区への答申は保留とし、信仰職制委員会で、更に検討するよう求めることとなった。(小林信人報)

 

財務関連  沖縄宣教連帯金を120万円に

 財務関連は、まず19年度教団歳入歳出第一次補正予算案が上程された。経常会計の事業活動収入は、献金等により増加の一方、3職員への退職金支払いによる支出増のため差損が148万円生じ、実行予算比で22万円あまり拡大。収益事業会計の事業活動収入計は、各教区センターの法人税と消費税の代行納入の手数料の徴収をやめたため減少。収支はゼロとなる。採決の結果、可決された。

 次に20年度教団歳入歳出予算案が審議された。経常会計の事業活動収入では、教区負担金の減により、収入計で、前年度比343万1000円減の3億171万5000円。支出において、総会関係費、宣教関係費、人件費等が前年度比で減額されるものの、事業活動収支において、25万4000円の赤字となる。投資活動収支の80万円の黒字により、経常会計全体の収支では、予備費に50万円を取った上で、4万6000円の黒字となる。

 予算案をめぐっては、沖縄教区との関係回復のために沖縄宣教連帯金を現行40万円から2010年以前の120万円とすることについて議論になった。「距離を置いているのは金の問題ではない」、「減額に至った経緯が踏まえられていない。戻すと誤ったメッセージを発することになるのでは」等の反対意見が多数出た一方、「財政が逼迫する中で戻すことで誠意が伝わる」との賛成意見も出た。石橋秀雄議長は「すぐに関係回復に至らなくても、教団側の問題意識として行いたい」と提案理由を述べた。

 NCCの分担金が720万円と高額なことも議論になった。分担額は3年に一度更新のため、次の更新時に減額できるようNCCと協議していく方向性が示された。それに対し、今回は採決せずNCCと交渉した上で次回改めて審議する旨の動議が出た。採決の結果、修正案は少数否決。原案は賛否同数のため議長裁決で可決した。

 20年度伝道資金の運用は、教区負担金合計値5450万9000円、交付額合計5364万3866万円で可決。

 東日本大震災被災教会会堂・牧師館再建に係る借入金に関する件では、鹿島栄光教会の借入金残額の半額にあたる397万7641円の返済を当該教会の事情に鑑みて免除すること、免除額の原資は救援対策事業会計とすることが提案された。残りは東北教区が負担する。これに同じく被災教区である奥羽教区から、公平性の観点から懸念が示されたほか、期限延長等の条件変更で対処するべきとの意見も出たが、賛成多数で可決された。(米山恭平報)

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