6月27〜28日、第2回年金局理事会が開催された。今回の理事会は、41総会期の教団年金局業務を担う新しいメンバー全員が揃い、新体制を確認し合う会合となった。

　主要議題は2018年度年金局事業報告及び決算の承認と2020年度計画案の承認に関する件であった。18年度の事業としては、約750名の隠退教師および遺族の方々に約4億5000万円の年金給付を行った。全平均で一人当たり約60万円／年（終身退職年金に限ると約72万円／年）となる。

　18年度決算としては、収入総額が約5億円、これに対する支出総額が約4億7000万円で、約3000万円の収支差額を計上した。これを積立金に繰入れた結果、18年度末積立金は約42億8000万円となったが、この額は責任準備金の50％を僅かに超える水準でしかなく、年金制度を健全に維持するためには更なる積み上げが要請される。

　収支の内訳についてみると、年金の掛金収入が約3億2000万円に留まったのに対し給付額が約4億5000万円であったため、その差額は約1億3000万円のマイナスとなった。このギャップを埋めたのは各教会からの謝恩日献金約4100万円、隠退教師を支える運動（100円献金）からの繰入金約5800万円、それに資産運用益約5000万円などであった。また教団からは年金の業務運営費にほぼ相当する2000万円が例年どおり繰入支給された。

　この2018年度事業報告及び決算案が承認された後、2020年度計画案が上程され、一部修正のうえ承認された（これらの案件は7月の教団常議員会に付議し承認された）。

　理事会ではこのほか各種報告がなされ、各教区からは謝恩日献金及び100円献金についての教会参加率向上等につき活発な意見交換および質疑応答がなされた。

　また、年金に関する世間一般の関心が高まってきていることをも踏まえ、理事会の中で、年金業務に精通した年金局顧問による「公的年金制度の現状と展望」と題するレクチャーを受けた。充実した2日間の理事会であった。（中川義幸報）