【4897・98号】▼監査委員会▲ 全体教会としての教団を見据える監査業務

 第41回総会期の最初の監査委員会が、1月29日に開催された。

 まず、「組織」について討議され、本来、監査は各人が応分の責任を負うものであることが確認されたが、委員会を代表するという意味において委員長が必要である、との意見に従い、服部能幸委員が委員長に互選された。

 その後、期中監査として、直近の「試算表」等に従って経理の状況の把握につとめた。また、公益法人会計ソフトでの入力、運用状況を確認した。2018年度は、厳しい財務状況であることは事実であるが、財務部による経理業務は、堅実に実施されていることが確められた。

 また、本総会期における監査委員の課題としては、次のような諸点があるであろうと考えている。まず、①財政の縮小という状況の中での、費用の支出状況について。ついで、②予算に準拠した運用状況について。また、③諸教会・伝道所の状況によっては、宗教法人「日本基督教団」がその当該特別財産を、教区とともに管理せざるを得ない場合が生じてくる事案の発生もあろうかと思われる。そのような場合の財産管理を含む経理上のルール作り、など責任役員会における事務管理状況の把握。さらに、④現行の「経理規定」及び「経理規定細則」などの見直し。

 それらの諸課題を、第41回総会期も、予算決算委員会と連携しつつ対処して行きたい。そして、全体教会としての教団を見据える視座に立つ監査事務、との思いをもって事に当たって行きたいと願っている。(服部能幸報)

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