【4886・87号】第40総会期 第6回 常議員会 前年実績97%の18年度実行予算を可決

 常議員会二日目、財務関連の審議は予算決算委員会の愛澤豊重委員長による2017年度補正予算の説明から始まった。各教区からの負担金と伝道資金負担金の納入は予算の100パーセントに達した。年度途中で「牧会者とその家族のための相談室」設置準備委員会に24万円、宣教師会議に80万円の予算増等の補正が生じたが、当期経常事業活動収支は347万4000円の黒字決算だった。

 委員長は、この差益は2017年度に財務幹事と総幹事が選任されず、人件費の支出がなかったことによると指摘し、年度途中からの大三島義孝幹事の財務幹事兼任、今年度の秋山徹総幹事の就任により、2018年度以降は年間およそ500万円の人件費増加が見込まれることを述べた。また、教団の昨今の教勢を鑑みて、今後の教区負担金の減額と予算の規模縮小が必要であると述べ、そのためには人件費と事務費のスリム化と共に機構改定が必須であると指摘した。経常会計事業活動収入は3億2076万1967円、事業活動支出は3億569万2724円で収支差額は1506万9243円だった。監査報告を経て決算案を承認した。

 2018年度歳入歳出実行予算案の審議にて、予算決算委員会は2018年度事業活動収入予算案として3億1139万2000円を提示した。2017年度の活動実績にもかかわらず今年度の予算を縮小した理由は、教区負担金の減額と今後の人件費増額を見込んでのことであると委員長から説明があり、予算案を可決した。

 議長提案により、2019年度伝道資金運用のスケジュールと運用指針について審議を行った。伝道資金規則(2014年10月30日制定)を踏まえ、運用指針に記された、申請教会の未受洗者配餐、日本基督教団信仰告白、教憲教規遵守について確認して、伝道資金運用案を可決した。各教区からの申請を10月12日までに受付け、伝道資金小委員会にて審査のうえ、第7回常議員会(10月22日)で交付金を決定する。

 部落解放センターの決算2536万6476円と予算案2699万4558円、「隠退教師を支える運動」の決算8152万3885円と目標額9662万4201円、年金局事業報告および決算、「謝恩金勘定」2017年度決算と2018年度および2019年度計画額、出版局の事業報告および決算を承認した。 (原田裕子報)

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